【日経平均株価考察】イラン情勢は依然として不透明感。為替介入への警戒感も高まる。

1. 米株の下落を受けて日本株も売られる

2026年3月27日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比230円58銭安の5万3373円07銭でした。続落です。トランプ米大統領が26日、イランを巡りSNSで「手遅れになる前に真剣になった方がいい」などと投稿しました。中東の混乱が長期化するとの見方が広がり、ダウ工業株30種平均が前日比469ドル安と大きく下落しました。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）も下げました。これを受けて日経平均株価もアドバンテストや東京エレクトロンなど関連銘柄が売られました。一方で、27日は3月末の権利付き最終売買日にあたるため、配当や優待取り狙いの買いも入り、下値は限定的でした。

今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。27日の米株式市場でダウ平均は続落し、終値は前日比793ドル47セント安の4万5166ドル64セントとなりました。2025年8月以来の安値圏となっています。27日、イランのウラン関連施設が米国とイスラエルの攻撃を受けたと伝わりました。イラン情勢は依然として不透明感があります。一時は停戦交渉が進みつつあるとの報道もありましたが、足元ではむしろ交渉は難航し長期化するとの見方が優勢です。日本株も週初から下値圧力が強くなりそうです。

30日は3月と9月期決算企業の配当権利落ち日にあたります。日経平均も売られる可能性があります。また、4月1日には、金融機関などが利益を確定させるための「期初の売り」も出やすくなるため注意が必要です。銘柄によっては大きく下げることもあり得ます。

気になるのが為替の動向です。先週27日には一時1ドル＝160円台前半と、約1年8カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けました。心理的節目となる1ドル＝160円台を下抜けしたことで円買いの為替介入への警戒感も強まっています。

今週、4月1日には日銀の3月の全国企業短期経済観測調査（短観）が発表されます。同日には米サプライマネジメント協会（ISM）の3月の製造業景況感指数、4月3日には3月の米雇用統計が発表されます。