【日経平均株価考察】イラン情勢は依然として不透明感。為替介入への警戒感も高まる。

1. 米株の下落を受けて日本株も売られる

2026年3月27日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比230円58銭安の5万3373円07銭でした。続落です。トランプ米大統領が26日、イランを巡りSNSで「手遅れになる前に真剣になった方がいい」などと投稿しました。中東の混乱が長期化するとの見方が広がり、ダウ工業株30種平均が前日比469ドル安と大きく下落しました。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）も下げました。これを受けて日経平均株価もアドバンテストや東京エレクトロンなど関連銘柄が売られました。一方で、27日は3月末の権利付き最終売買日にあたるため、配当や優待取り狙いの買いも入り、下値は限定的でした。

今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。27日の米株式市場でダウ平均は続落し、終値は前日比793ドル47セント安の4万5166ドル64セントとなりました。2025年8月以来の安値圏となっています。27日、イランのウラン関連施設が米国とイスラエルの攻撃を受けたと伝わりました。イラン情勢は依然として不透明感があります。一時は停戦交渉が進みつつあるとの報道もありましたが、足元ではむしろ交渉は難航し長期化するとの見方が優勢です。日本株も週初から下値圧力が強くなりそうです。

30日は3月と9月期決算企業の配当権利落ち日にあたります。日経平均も売られる可能性があります。また、4月1日には、金融機関などが利益を確定させるための「期初の売り」も出やすくなるため注意が必要です。銘柄によっては大きく下げることもあり得ます。

気になるのが為替の動向です。先週27日には一時1ドル＝160円台前半と、約1年8カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けました。心理的節目となる1ドル＝160円台を下抜けしたことで円買いの為替介入への警戒感も強まっています。

今週、4月1日には日銀の3月の全国企業短期経済観測調査（短観）が発表されます。同日には米サプライマネジメント協会（ISM）の3月の製造業景況感指数、4月3日には3月の米雇用統計が発表されます。

 

2. 日経平均は75日線を割り込む

日経平均の値動きをテクニカル面から振り返ってみましょう。昨年末には4万8000円～5万2000円付近でもみ合う動きになっていました。2026年になると、1月14日には終値ベースで5万4341円となり、最高値を更新しました。その後は25日移動平均線に下値を支えられるように上昇すると、たびたび最高値を更新し、2月26日には一時5万9332円と、6万円をうかがう位置まで上昇しました。ただし、その後は軟調な動きとなりました。

今後はどのような展開になるでしょうか。現状は最高値更新後、大きく調整が入っているところです。先週は週初から窓をあけて下落すると75日線を割り込み、長い陰線となりました。ザラ場では一時、5万688円と、5万円割れ直前にまで迫りました。その後は、窓を埋めて75日線を回復する場面もありましたが、週末にはローソク足の実体が75日線を再度割り、回復できませんでした。

今週まずは、75日線を回復できるかどうかが大きなポイントになります。回復できず上値を押さえられるようだと、さらなる調整になる可能性があります。

参考資料

• 日本経済新聞　日経平均株価

下原 一晃