2. 65歳以上・無職の夫婦世帯における1カ月の生活費内訳
次に、総務省統計局の「家計調査報告家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」（2026年3月10日公表）を基に、平均的な生活費について見ていきましょう。
2.1 夫婦二人暮らし・無職世帯の1カ月あたりの平均的な生活費
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実収入：25万4395円
- うち社会保障給付は22万8614円で、実収入の89.9％を占める
- 非消費支出（税金や社会保険料など）：3万2850円
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消費支出：26万3979円
- 主な内訳：食料（7万8964円）、交通・通信（3万1325円）、教養娯楽（2万6538円）、光熱・水道（2万3540円）、保健医療（1万7941円）、住居（1万7739円）、その他の消費支出（5万1341円、うち交際費が2万3257円）など
- 不足分：▲4万2434円
収入面を見ると、年金などの社会保障給付が約22万8000円となっています。
ただし、この金額は夫婦それぞれの年金加入状況によって大きく変わります。
一般的に、国民年金と厚生年金では支給される額に大きな差があります。
国民年金のみに加入している場合は、私的年金などを活用して、老後の家計赤字を補うことを検討するのも一つの方法です。
厚生年金に加入していても、その支給額は加入期間や現役時代の収入によって個人差があります。
現役のうちからご自身の年金見込み額を把握し、老後の生活費と比較して不足分が出るようであれば、公的年金以外の手段で備えておくことが重要です。
支出の内訳を見ると、税金や社会保険料などの非消費支出が3万2850円、生活費にあたる消費支出が26万3979円でした。
食費が約8万円と大きな割合を占め、交通・通信費は3万円を超えており、光熱・水道費よりも高くなっています。
昨今の原油価格の変動は、家計に直接的な影響を与えかねません。
世界情勢によって生活費は変動する可能性があるため、そうした不測の事態も想定して老後資金を準備しておくと安心です。
