5. まとめ:自分の年金見込額を把握し、早めの対策を
5月も終わりに近づき、落ち着いて将来設計を考えるには良いタイミングです。
今回は「平均年収600万円で40年勤務」というモデルケースで年金額を試算しましたが、実際の年金額は個々の収入履歴や加入期間によって大きく変わります。
また、家計調査が示すように、年金収入だけでは生活費をまかなえず、貯蓄を取り崩しながら生活する世帯も少なくありません。
まずは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」でご自身の正確な年金見込額を確認することから始めてみてはいかがでしょうか。その上で、不足分を補うために就労期間を延ばす、NISAやiDeCoを活用した資産形成を進めるなど、ご自身に合った対策を早めに検討することが大切です。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
- 日本年金機構「は行 報酬比例部分」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- LIMO「厚生年金「平均年収600万円×40年間」働いた人→65歳以降の年金月額はどのくらい?《ざっくり手取り額を試算》」
マネー編集部年金班