2026年度（令和8年度）の年金額がプラス改定（国民年金1.9％増、厚生年金2.0％増）となり、6月15日には新しい年金額が初めて振り込まれます。こうしたニュースを目にして、ふと「自分は将来、年金をいくらもらえるのだろう？」と気になった現役世代の方も多いのではないでしょうか。
厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、現在の平均受給月額は国民年金が約6万円、厚生年金が約15万円です。しかし、実際の受給額は現役時代の働き方や収入によって大きく異なります。
本記事では、「平均年収600万円」で「40年間」会社員として勤務した場合をモデルに、将来受け取れる厚生年金の目安をわかりやすく計算します。さらに、総務省の最新データ（家計調査 2025年）をもとに、リタイア後のリアルな生活収支の実態も解説。
夏のボーナス時期を目前に控えた今、老後への備えに向けた第一歩としてぜひチェックしてみてください。
1. 日本の平均年収はいくら？給与所得者の実態を調査
国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、2023年に1年間勤務した給与所得者の平均給与は460万円でした。
この結果から、日本の一般的な年収は400万円台に位置していることがうかがえますが、年代別に見ると平均年収はどの程度の水準となっているのでしょうか。
1.1 年代別で見る日本の平均年収【年齢階級別データ】
国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」では、年代別にみた日本の給与所得者の平均年収が示されています。
年齢ごとの推移を見ると、20歳代から30歳代にかけて収入は大きく伸び、55歳から59歳で最も高い水準に達していることがわかります。
その後は徐々に低下し、60歳代以降になると収入水準がはっきりと下がる傾向が見られます。
また、すべての年代において男女差が存在し、とくに40歳代や50歳代では、男性と女性の平均年収に200万円以上の差が生じている層もあります。
全体平均である460万円という数字は、こうした年代差や男女差を含めた結果だといえるでしょう。
将来の年金額は、現役時代の収入と就労期間に大きく影響されるのが実情です。
特に年収600万円前後は、40歳代から50歳代の給与水準と近いため、多くの方が自身の老後と重ね合わせて年金額に関心を持つのではないでしょうか。
次章では、平均年収600万円で40年間働いた場合、厚生年金の月額がどの程度になるのかを確認していきます。
