データで見るシニア世帯の収入源:公的年金の割合は?

高齢者世帯のうち、公的年金だけで生活を成り立たせている世帯は、実際には半数以下となっています。

厚生労働省の『2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況』によれば、総所得の100%を公的年金・恩給が占める世帯の割合は43.4%です。

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成6/6

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成

出典:厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況

  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100%の世帯:43.4%
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80~100%未満の世帯:16.4%
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60~80%未満の世帯:15.2%
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40~60%未満の世帯:12.9%
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20~40%未満の世帯:8.2%
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20%未満の世帯:4.0%

このデータから、半数以上にあたる56.6%の高齢者世帯が、公的年金や恩給以外にも何らかの収入源を持ち、生活費を補っている実態がうかがえます。

公的年金だけで生活費をまかなうことが難しい可能性も視野に入れ、老後の生活設計を立てていくことが大切といえるでしょう。

まとめ

この記事では、年金生活者支援給付金制度について、対象となる方の条件や支給額、手続きの流れなどを詳しく見てきました。

この制度は、所得が一定の基準を下回る年金受給者の方々の暮らしを支える大切な仕組みですが、原則としてご自身での申請が必要です。

日本年金機構から案内が届いた際には、内容をよく確認し、忘れずに手続きを進めることが重要です。

また、最後のデータで見たように、多くのシニア世帯が年金以外の収入も得ながら生活しています。

ご自身の状況に合わせて、利用できる制度は積極的に活用し、少しでもゆとりのある生活設計を考えてみてはいかがでしょうか。

参考資料

  • [厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」](https://www.mhlw.go.jp/nenkinkyuufukin/system.html)
  • [日本年金機構「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」](https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/sonota-kyufu/shienkyufukin/rourei.html)
  • [厚生労働省「令和 7年度の年金額の改定について」](https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/001383981.pdf)
  • [日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)が届いた方へ」](https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/sonota-kyufu/shienkyufukin/seikyu/ta.html)
  • [日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」](https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/sonota-kyufu/shienkyufukin/seikyu/roureikiso.files/seikyunagare1.pdf)
  • [厚生労働省「Ⅱ 各種世帯の所得等の状況」](https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa24/dl/03.pdf)

石津 大希