段々と暖かくなり、春を迎えるこの時期、筆者は毎年会社で健康診断を受けています。
そのたびに「そろそろ本気で痩せよう」と思うものの、なかなか行動に移せていないのが現実です。
街中でも、QRコードを読み取って応募すれば商品がもらえるキャンペーンなどを見かけますが、「あとでやろう」と思っているうちに期限切れになってしまった経験がある方も多いのではないでしょうか。
実はこうした「行動しないともらえない」という仕組みは、公的なお金にも一部当てはまります。
シニア向けの給付金の中には、対象になっていても自動的に支給されるわけではなく、申請しなければ受け取れないものが数多くあります。知らないままでは、本来もらえるはずの給付を逃してしまう可能性もあります。
本記事では、公的なお金の中でも「申請しないと受け取れない」シニア向けの給付制度について、対象者や仕組みをわかりやすく整理していきます。
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1. 長寿時代に重要な「就労＋年金」の考え方とは
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。
一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。
次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。
