5. 年金制度改正のポイント｜今後の受給に与える影響
2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。今回の改正の主な見直しポイントを整理していきましょう。
5.1 年金制度改正の全体像《主な見直しポイント》
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し。いわゆる年収「106万円の壁」撤廃へ
在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額「月65万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
6. 貯蓄・年金・生活費から考える現実的な老後設計のポイント
70歳代の貯蓄額を見ると、平均と中央値には大きな差があり、「ふつうの生活水準」を把握するには中央値の理解が重要です。
また、年金収入だけでは生活費をまかないきれず、赤字になる世帯も少なくありません。特に医療費は年齢とともに増加しやすく、今後の家計に与える影響も大きくなります。
こうした現実を踏まえると、年金額の把握だけでなく、支出の見直しや制度の活用も重要です。
4月の新年度は家計を見直す良いタイミングですので、自身の貯蓄や収入、支出のバランスを改めて確認し、無理のない老後設計を考えておきましょう。
早めの準備が安心につながります。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
川勝 隆登
