老後の生活の柱となる公的年金ですが、実際に自分がいくら受け取れるのか、そして周囲の受給額がどのくらいなのかは、多くのシニア世代が抱く大きな関心事です。
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯におけるひと月の生活費（消費支出）は「14万8445円」となっています。「月額約15万円」は、シニアが一人で生活していくためのひとつの目安とも言えそうです。
一方で、日本の年金制度は「2階建て構造」と呼ばれ、現役時代の働き方や加入期間、収入の多寡によって、老後の受給額には大きな個人差が生じます。
2026年度（令和8年度）は国民年金の満額が月額7万608円となるなか、生活費の目安となる「月15万円以上」の年金を受け取っている人は、果たしてどのくらいいるのでしょうか。
厚生労働省の最新統計を紐解くと、男女間の受給額に横たわる大きな格差や、ボリュームゾーンの現実が見えてきます。
また、2025年に成立した改正法により、iDeCo（イデコ）の加入年齢が70歳未満に引き上げられるなど、長く働きながら資産を育てる環境も大きく変わろうとしています。
今回は、厚生年金の受給額別の分布状況を詳しく解説するとともに、最新の制度改正がもたらす資産形成への影響について整理してお伝えします。
