人生100年時代を迎え、60代や70代を過ぎても仕事を続けるシニアが増えています。
一方で、年齢とともに働き方や収入が変化するなか、「年金だけでは少し不安」「今の給料で家計は大丈夫か」と、お金に関する悩みは尽きないものです。
実は、公的年金以外にもシニアの家計を直接サポートしてくれる給付金や手当は数多く存在しますが、そのほとんどは自ら動かないともらえない「申請主義」であることをご存じでしょうか。
一つひとつの受給額は決して魔法のように生活を豊かにする金額ではないかもしれません。しかし、長く続く老後の家計において、こうした制度を正しく知り、漏れなく活用できるかどうかの積み重ねが、日々の安心感につながります。
また、2025年の法改正によって「年収106万円の壁」の撤廃に向けた動きが加速するなど、短時間で働くパートの方々を取り巻くルールも大きく変わろうとしています。
今回は、老後の暮らしの基盤を堅実に整えるために、シニア世代が見逃してはならない「申請必須のお金」を5つ厳選して解説します。
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1. 「人生100年時代」シニアの暮らしは「仕事＋年金」が両輪に
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。
一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。
次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。
