シリーズでお伝えしている「企業年収給与研究」。最新の有価証券報告書をもとに注目企業の従業員の年収・給与や従業員数を見ていきましょう。今回は国内大手総合商社である三井物産です。

三井物産の平均年間給与はいくらか

三井物産(提出会社)の2019年3月31日時点での平均年間給与は1430.0万円と1400万円を超えています。また、従業員の平均年齢は42.2歳で40歳を上回っています。平均勤続年数は18年6ヶ月となっています。

三井物産の従業員数は何人か

有価証券報告書の提出会社(単体)の従業員数は2019年3月31日時点で5772名。単体で5000人以上の従業員数がいます。単体のセグメント別従業員数は以下の通りです。

  • 鉄鋼製品:328名
  • 金属資源:291名
  • 機械・インフラ:844名
  • 化学品:676名
  • エネルギー:392名
  • 生活産業:971名
  • 次世代・機能推進:419名
  • その他:1851名

また、連結の従業員数は4万3993名。セグメントごとの内訳は以下の通りです。

  • 鉄鋼製品:1518名
  • 金属資源:619名
  • 機械・インフラ:1万5264名
  • 化学品:5276名
  • エネルギー:843名
  • 生活産業:1万3298名
  • 次世代・機能推進:3694名
  • その他:3481名

過去5年の業績動向

三井物産(連結)の業績推移についても見ておきましょう。

まず、収益ですが、過去5年をみると、2015年3月期の5兆4049億円から2017年3月期の4兆3639億円まで減収が続きましたが、その後は増収傾向にあり、2019年3月期には6兆9575億円となっています。

また、売上総利益については、2015年3月期の8458億円から2017年3月期の7192億円まで減益傾向にありましたが、その後は増益が続き、2019年3月期には8384億円にまで増加しています。

投資家が重視する「ボトムライン」でもある当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)は、2015年3月期は3064億円の利益、2016年3月期は834億円の損失、2017年3月期は3061億円の利益、2018年3月期は4184億円の利益、2019年3月期は4142億円の利益となっています。

※三井物産の2018年3月31日時点での給与についてはこちら

まとめにかえて

年収や給与といった金銭面での条件は仕事をする人にとっては誰もが気になる要素ではないでしょうか。金銭面での処遇以外にも、働きがいや働きやすさといった職場環境が大事なのは言うまでもありません。

ただ、年収や給与などの「お金」の話は親しい仲でも聞きにくいというのが実際ではないでしょうか。こうしたデータが就職活動や転職活動の参考になれば幸いです。

【注意点】有価証券報告書における年間平均給与及び従業員数について

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。また、従業員数は就業人数です。基本的には、社外からの出向者を含み、社外への出向者は含みません。

【ご参考】有価証券報告書とは

日本証券業協会によれば、有価証券報告書は「金融商品取引法に基づいて上場会社が事業年度ごとに作成する会社内容の開示資料です。株式を上場している会社は、各事業年度終了後、3か月以内に財務局長および上場証券取引所に有価証券報告書の提出が義務付けられています」とされています。

LIMO編集部