3月も下旬に入り、桜のつぼみが膨らみ始めるなど、本格的な春の訪れを感じる季節となりました。
新年度を目前に控え、日々の忙しさのなかで、ご自身の将来の生活設計やお金について考える機会も増えるのではないでしょうか。
特に、老後の生活を支える公的年金については、「自分が将来いくら受け取れるのか」「最新の年金額はどのくらいか」といった疑問を持つ方も多いでしょう。
次回の年金支給日は4月15日（水）に予定されていますが、2カ月分で60万円、つまり月額30万円以上の年金を受け取っている人は一体どのくらいの割合で存在するのでしょうか。
この記事では、厚生労働省年金局が公表した最新の統計データや、2026年1月に発表された「令和8年度（2026年度）の年金額改定」の内容を基に、年金の受給実態や、多くの人が抱きがちな制度への誤解について詳しく解説していきます。
1. 2026年度の年金額改定、標準的な夫婦世帯の厚生年金は月額4495円増額へ
2026年1月に、令和8年度における年金額の改定内容が公表されました。
この改定は物価や賃金の変動を反映したもので、年金額は増額される見通しです。
▼令和8年度 年金額の例（月額）
- 国民年金（老齢基礎年金・満額1人分）：月額7万608円（前年度から1300円増）
- 厚生年金（標準的な夫婦のモデルケース）：月額23万7279円（前年度から4495円増）
※上記の厚生年金額は、平均的な収入（平均標準報酬額45万5000円）を得て40年間就業した夫と、その期間に専業主婦であった妻の基礎年金を合計したモデル世帯の金額です。
