公的年金のみで生活する高齢者世帯の現状（国民生活基礎調査より）
年金だけで生活している高齢者世帯は、実は多くありません。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、その割合は43.4%であることがわかっています。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得で生活費を補填していることがわかります。
公的年金のみで生活できない可能性も念頭に置いて、老後計画を立てる必要があるといえるでしょう。
まとめ
今回は、公的年金に上乗せされる「年金生活者支援給付金」について、対象となる方の条件や手続きの方法などを詳しく見てきました。
老齢・障害・遺族の各基礎年金を受け取っている方で、所得などの要件を満たす場合に支給される、心強い制度です。
特に重要なのは、この給付金は自動的に支給されるのではなく、ご自身での請求手続きが必要だという点です。
対象になる可能性があるにもかかわらず、手続きを忘れてしまうと受け取ることができません。
まずはご自身の状況が支給要件に当てはまるかを確認し、該当するようであれば、送られてくる請求書を見逃さずに手続きを進めてみてはいかがでしょうか。
利用できる制度を正しく理解し、少しでもゆとりのあるシニアライフにつなげていきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
石津 大希
