5. 高齢になるほど非課税に？年代別の「住民税課税世帯」の割合

厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」から、年代別の住民税課税世帯の割合を見ていきます。

【一覧表】住民税課税世帯の年代別割合

1/8

出所：厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）をもとにLIMO編集部作成

  • 30〜39歳：87.5%
  • 40～49歳：88.2%
  • 50～59歳：87.3%
  • 60～69歳：79.8%
  • 70～79歳：61.3%
  • 80歳以上：52.4%
  • 65歳以上(再掲)：61.1%
  • 75歳以上(再掲)：54.4%

※全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。
※総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
※住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯が含まれます。

住民税が課税される世帯の割合は、年代とともに変化しています。

30～50歳代では9割弱が課税世帯ですが、60歳代では79.8%、さらに65歳以上では61.1%、75歳以上では54.4%と、高齢になるほど課税世帯の割合は顕著に下がっていきます。

6. まとめにかえて

本記事では、年金生活を底支えする「年金生活者支援給付金」の仕組みや要件について解説してきました。

2026年度（令和8年度）は年金額および給付金が増額改定されましたが、同時に物価も上昇を続けているため、実質的な購買力（本当に使えるお金の価値）が増えたとは言い切れないのが実情です。

また、年金生活においては「目に見えるモノの値段」だけでなく、社会保険料の負担増、あるいは年齢による医療費・介護費用の自己負担割合の変化など、現役時代とは違う形での支出の変化も起こり得ます。

年金受給中であっても制度や家計の状況は常に変化していくことを想定し、不足する生活費を補えるよう、早いうちから余裕を持った資金準備（NISAやiDeCoを活用した資産形成など）を進めておきましょう。

参考資料

渡邉 珠紀