4. 令和の老後資金問題、最低限「2370万円」は目標に

最新データに基づいて算出した「夫婦世帯」の合計必要額は以下のようになります。

  •  生活費の不足分（30年分）：約1528万円
  •  介護費用（1人分）：約542万円
  •  緊急予備資金：300万円
  • →　合計　：　約2370万円

今回の試算では、夫婦のうち一人が介護を必要とした場合を想定していますが、将来的に二人とも介護が必要になれば、負担はさらに数百万単位で膨らみます。2370万円という数字は、あくまで「最低ライン」の備えとして捉えるのが賢明です。

ここまで、2025年の最新家計調査をもとに「令和の老後資金問題」の実態を解説しました。
最新の試算では、夫婦で約2370万円という、かつての2000万円を上回る結果となりました。「そんなに準備できないよ」と溜息をつきたくなるかもしれませんが、大切なのはこの数字を「自分事」として捉え、早めに現状を把握することです。物価高や介護リスクは避けられませんが、今の家計を見直したり、新NISAを活用したりと、取れる対策は必ずあります。4月の新年度、まずはご自身のシミュレーションから始めて、安心できる未来への第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

参考資料

橋本 優理