データで見るシニアの生活実態：公的年金への依存度
年金だけで生活している高齢者世帯は、実は多くありません。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、その割合は43.4%であることがわかっています。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得で生活費を補填していることがわかります。
公的年金のみで生活できない可能性も念頭に置いて、老後計画を立てる必要があるといえるでしょう。
まとめ
この記事では、年金生活者支援給付金について、3つの種類ごとの支給要件や金額、手続き方法などを解説しました。
公的年金に上乗せされる形で支給されるため、対象となる方にとっては家計の助けになる大切な制度です。
ご自身の状況を記事内容と照らし合わせて、「もしかしたら対象かもしれない」と感じた方もいらっしゃるかもしれません。
まずは、日本年金機構から請求手続きに関する案内が届いていないか、改めて確認してみるのがよいでしょう。
もし案内が届いていなくても、ご自身で要件に該当すると思われる場合は、お近くの年金事務所や市区町村の窓口に相談することも可能です。
豊かなセカンドライフを送るために、利用できる公的支援制度を正しく理解し、上手に活用していくことが重要です。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
石津 大希
