給付金を受け取るための手続き方法
この給付金を受け取るためには、どのような手続きが必要になるのでしょうか。
「手続きを忘れてしまいそうで不安」と感じる方もいるかもしれませんが、支給対象と判断された方には、日本年金機構から請求書が郵送されます。
基本的には、送られてきた書類に必要事項を記入して返送するだけで手続きは完了しますので、ご安心ください。
ただし、対象者の年金の受給状況によって書類の形式や手続きのタイミングが変わります。ここでは3つのケースに分けて、具体的な手続き方法を見ていきましょう。
ケース1：これから老齢年金の受給を開始する方
まだ年金を一度も受給していない方には、受給が始まる3ヶ月前に、年金を受け取るために必要な「年金請求書（事前送付用）」が届きます。
その際に「年金生活者支援給付金請求書」も一緒に封入されています。
必要事項を記入し、年金の請求書とあわせて提出しましょう。注意点として、請求書は年金の受給開始年齢になる誕生日の前日以降でないと提出できません。
ケース2：すでに年金を受給中の方
すでに基礎年金を受給している方でも、所得状況の変化によって新たに給付金の対象となる場合があります。
そうした方々に向けて、毎年9月1日から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送されます。
はがきに必要事項を記入後、同封されている目隠しシールを貼り付け、差出人欄にご自身の住所と氏名を書いてから、切手を貼って投函してください。
※支給要件に該当するかどうか確認できない方には、A4サイズの年金生活者支援給付金請求書と、所得情報を確認するための所得状況届が送付されます。
ケース3：老齢基礎年金を繰上げ受給している方
最後に、老齢基礎年金を繰上げ受給している方の手続きについてです。
給付金の受給資格が発生すると見込まれる場合、65歳になる誕生月の初旬（1日生まれの方は前月初旬）に「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が郵送されます。
書類が届いたら、必要事項を記入し、同封の目隠しシールを貼ってから切手を貼り、ポストに投函しましょう。
※支給要件に該当するか確認できない方には、A4サイズの年金生活者支援給付金請求書と、所得情報を確認するための所得状況届が送付されます。
初回の手続きさえ済ませれば、その後は支給要件を満たしている限り、継続して給付金を受け取ることができます。
もし途中で支給要件を満たさなくなった場合には、「年金生活者支援給付金不該当通知書」が届き、給付金の支給は停止されます。
なお、2025年1月以降に65歳に到達し、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき）」が届いた方は、電子申請での提出も可能です。
電子申請で提出した場合は、郵送での提出は不要となります。
公的年金のみで生活する高齢者世帯の現状
実際には、年金収入だけで生活している高齢者世帯は、それほど多くありません。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯のうち、収入が公的年金・恩給のみである世帯の割合は43.4％でした。
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金・恩給が総所得に占める割合別の世帯構成は以下の通りです。
- 100％の世帯：43.4%
- 80～100％未満の世帯：16.4％
- 60～80％未満の世帯：15.2%
- 40～60％未満の世帯：12.9%
- 20～40％未満の世帯：8.2%
- 20％未満の世帯：4.0%
この結果から、残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の何らかの所得で生活費を補っていることがわかります。
公的年金だけで生活を維持するのが難しい可能性も考慮して、老後の生活設計を立てておくことが大切だといえるでしょう。
まとめ
今回は、年金生活者支援給付金について、対象となる方の条件や給付額、手続きの流れなどを詳しく見てきました。
この給付金は、請求しなければ受け取ることができません。
対象となる可能性のある方には日本年金機構から案内が届きますので、見逃さないように注意しましょう。
また、現在は対象でなくても、世帯の状況や所得の変化によって将来的に対象となる可能性もあります。
公的年金だけで生活する世帯は半数以下というデータもあるように、老後の生活資金は多様な備えが大切になります。
こうした支援制度を正しく理解し、活用できるものはしっかりと活用していくことが、ゆとりあるセカンドライフにつながるのではないでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和７年度の年金額の改定について」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度 特設サイト」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「令和7年度の年金生活者支援給付金請求書（はがき型）の送付について」
- 日本年金機構「65歳の誕生日を迎えた方で、老齢基礎年金を繰上げ受給している方」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況 II 各種世帯の所得等の状況」
石津 大希
