4. 【改正ポイントを解説】「私的年金」はどう見直される?
2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。
今回の改正では、いわゆる「年収106万円の壁」の見直しに向けた社会保険の適用拡大をはじめ、在職老齢年金の支給停止調整額の引き上げや、遺族年金の制度見直しなど、公的年金制度に関する重要な変更が盛り込まれています。
あわせて、私的年金である「iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)」や「企業型DC」についても、いくつかの見直しが行われることとなりました。
4.1 見直しポイント1:iDeCo加入年齢の上限引き上げ(3年以内に実施)
働き方にかかわらず、対象年齢は「70歳未満」へ引き上げられます。
- 現在のiDeCo加入条件
- 国民年金被保険者
- 老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付を受給していない人
- 加入可能年齢の引き上げ後
- iDeCoを活用した老後の資産形成を継続しようとする人
- 老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付を受給していない人
4.2 見直しポイント2:企業型DCの拠出限度額の拡充(3年以内に実施)
企業型DCでは、加入者本人が掛金を追加する「マッチング拠出」の上限が撤廃され、事業主の掛金を上回る拠出も可能となり、拠出限度額の範囲をより有効に活用できるようになります。
4.3 見直しポイント3:企業年金の運用の見える化(5年以内に実施)
企業年金の運営状況については、厚生労働省が情報を集約して公表する仕組みとなり、他社との比較や分析が可能になります。
5. 15万円超えは全体の「約49.8%」老後資金戦略の見直しポイント
今回のデータから、厚生年金で月15万円以上を受給している人は一定数いるものの、全体としては決して余裕のある水準とは言えない実態が見えてきます。
特に男女差や加入期間の違いによって受給額には大きな開きがあり、「平均値」だけでは判断できない点に注意が必要です。
2026年度は4年連続の増額改定となるものの、物価上昇を踏まえると実質的な生活水準の改善には限界があります。
また、iDeCoや企業型DCの拡充など私的年金の制度見直しが進んでいることから、公的年金だけに依存しない資産形成の重要性がより一層高まっています。
4月の制度変更のタイミングで、自身の受給見込み額や資産状況を一度確認し、必要に応じて早めに対策を検討しておくことが大切です。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
齊藤 慧
