厚生年金「ひと月15万円の平均ライン」をクリアする人はどれほどいるのか【2026年度】年金額は4年連続で増額！6月支給分から改定率を適用

4. パート・アルバイトの「年収106万円の壁」が撤廃へ！年金制度改正法のポイント

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」では、パートやアルバイトとして働く人々の働き方に大きく関わる、通称「年収106万円の壁」をなくすための改正が盛り込まれました。

5/6

「106万円の壁」とは、パートやアルバイトなどの短時間労働者において、年収が106万円を超えると社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れ、自ら保険料を支払う必要が生じる目安のことです。

保険料負担による手取りの減少を避けるため、収入が基準額を超えないように労働時間を調整する「働き控え」の一因と指摘されてきました。

また、社会保険の適用対象となる企業の規模は段階的に拡大されており、2024年10月からは従業員数「51人以上」の事業所が対象となっています。

今回の改正では、「3年以内に賃金要件を撤廃する」ことと、「10年かけて企業規模の要件を段階的に撤廃する」ことが決定しました。

6/6

2025年7月時点で、パートタイムなどで働く短時間労働者が社会保険に加入するためには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。

今回の改正によって、このうち4番目の「賃金要件」と5番目の「企業規模要件」が撤廃されることになります。

いわゆる「106万円の壁」は、全国の最低賃金の引き上げ状況を考慮しながら3年以内に廃止される方向で、社会保険に加入する企業の規模要件は、10年かけて段階的に拡大されていく予定です。

今回は、公的年金の最新の受給額や、制度改正の動きについて詳しく見てきました。

実際の受給額に関するデータを分析すると、かつてのように公的年金だけで理想的な老後生活を送ることは、現代では難しくなっているという現実が明らかになります。

だからこそ、現役で働いているうちから「将来のためにどれだけ準備できるか」が非常に重要です。日々の生活費を見直して支出を抑えたり、NISAやiDeCoといった資産運用制度を上手に活用したりと、今から始められる対策は数多くあります。

焦る必要はありません。ご自身のライフプランに合った方法を見つけ、少しずつ将来への備えを始めてみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

奥田朝