1. 日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造
日本の公的年金制度は、すべての加入者の基礎となる「国民年金（基礎年金）」と、その上に乗る「厚生年金」で構成されており、しばしば「2階建て構造」と表現されます。
ここでは、2つの年金制度の基本的な仕組みについて確認していきましょう。
1.1 国民年金と厚生年金、それぞれの仕組みとは
【1階部分】国民年金（基礎年金）
- 加入対象：原則として、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入します。
- 保険料：所得にかかわらず一律ですが、毎年度見直されます（※1）。
- 受給額：保険料を40年間（480カ月）すべて納めると、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受け取ることができます。未納期間がある場合は、その分が満額から減額されます。
※1 国民年金保険料：2026年度月額は1万7920円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度月額は7万608円
【2階部分】厚生年金
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす人が国民年金に上乗せして加入します。
- 保険料：毎月の給与や賞与（上限あり）に応じて決定されます（※4）。
- 受給額：加入期間の長さや現役時代の収入によって、受給額は一人ひとり異なります。
2階部分にあたる厚生年金は、主に会社員や公務員が国民年金に加えて加入する制度です。国民年金と厚生年金とでは、加入対象者や保険料の決まり方、受給額の計算方法などが異なっています。
このため、老後に受け取る年金額は、個人の加入状況や収入によって差が生じる仕組みです。
また、公的年金の額は、物価や現役世代の賃金の変動に応じて毎年見直されるという点も、理解しておくべき重要なポイントです。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
