3. 日本の公的年金の基本構造:「国民年金」と「厚生年金」の仕組み
日本の公的年金は、全国民共通の「国民年金(基礎年金)」を1階部分とし、その上に会社員や公務員などが加入する「厚生年金」が乗る「2階建て」構造として知られています。
それぞれの年金制度の基本的なポイントを整理してみましょう。
3.1 国民年金(1階部分)の基本的な仕組み
- 加入対象:日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入対象です。
- 年金保険料:加入者全員が一律の金額を納めます。
- 老後の受給額:保険料納付期間が40年に達すると満額を受給できます。
- 被保険者の区分:第1号から第3号までの3種類に分けられます。
3.2 厚生年金(2階部分)の基本的な仕組み
- 加入対象:会社員や公務員のほか、パート・アルバイトでも特定適用事業所に勤務し、一定の要件を満たす方は国民年金に上乗せして加入します。
- 年金保険料:収入に応じて決定され、毎月の給与から天引きされる形で納付します。
- 老後の受給額:加入期間や納めてきた保険料額によって個人差が生じます。
- 被保険者の区分:第1号から第4号までの4種類に分けられます。
それでは、厚生労働省が公表している資料をもとに、現在のシニア層が実際に受け取っている年金額の平均を見ていきましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)