3. 働くシニア向け！雇用保険から受け取れる3つの給付金
働き続けるシニア世代にとって関心の高い、就労に関連する給付金や手当についても確認していきましょう。
シニアの就労を支援する制度は整備されつつありますが、国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」（※）によると、一般的に60歳を境に収入が減少する傾向が見られます。また、誰もが若い頃と同じようにスムーズに就職活動や就労継続ができるわけではないでしょう。
そこで、シニア世代が知っておきたい雇用保険に関連する手当や給付金を3種類ご紹介します。
※年齢階層別の平均給与：50歳代後半男性735万円、女性356万円、60歳代前半男性604万円・女性294万円、60歳代後半男性472万円・女性240万円
3.1 65歳未満が対象の「再就職手当」
再就職手当は、失業した方の早期の再就職を促すための制度です。「失業してから再就職するまで」または「事業を開始するまで」の期間が短いほど、多くの手当が支給される仕組みになっています。
再就職手当の支給要件
- 対象者：雇用保険の受給資格者で、基本手当の受給資格を持つ方
- 支給要件：対象者が雇用保険の被保険者として就職するか、または事業主となって被保険者を雇用する場合で、基本手当の支給残日数（就職日の前日までの失業認定を受けた後の残り日数）が所定給付日数の3分の1以上あり、かつ一定の要件を満たす場合に支給されます。
再就職手当の給付率
- 手当の額：就職などをする前日までの失業認定を受けた後の基本手当の支給残日数によって、給付率が以下のように変わります（1円未満の端数は切り捨て）。
- 所定給付日数の3分の1以上の支給日数を残して就職した場合：「支給残日数の60％」
- 所定給付日数の3分の2以上の支給日数を残して就職した場合：「支給残日数の70％」
なお、再就職手当を受け取って再就職し、その職場で6カ月以上雇用され、かつ再就職先での6カ月間の賃金が離職前の賃金より低い場合には、「就業促進定着手当」の対象となる可能性があります。
3.2 60歳から65歳未満が対象「高年齢雇用継続給付」
高年齢雇用継続給付は、60歳以上65歳未満の方が働き続ける際に、賃金が60歳時点よりも低下した場合に支給される給付金です。
高年齢雇用継続給付の支給要件
- 対象者：雇用保険の被保険者期間が5年以上ある、60歳以上65歳未満の雇用保険の被保険者
- 支給条件：賃金が60歳到達時の75％未満になった状態で就労を継続する場合
高年齢雇用継続給付の支給率
- 支給額：最高で賃金額の10％（※）に相当する額
※2025年3月31日以前に高年齢雇用継続給付の支給要件を満たした方は15％
老齢年金を受け取りながら厚生年金に加入し、「高年齢雇用継続給付」を受給する場合、在職による年金の支給停止に加えて、最大で標準報酬月額の4％（※）相当額が支給停止となる点に注意が必要です。
※2025年3月31日以前に高年齢雇用継続給付の支給要件を満たした方は6％
3.3 65歳以上が対象「高年齢求職者給付金」
高年齢求職者給付金は、65歳以上の方が失業した場合に支給される一時金です。
高年齢求職者給付金の支給要件
- 対象者：高年齢被保険者（65歳以上の雇用保険加入者）で失業した方
- 支給要件：以下のすべての要件を満たす必要があります。
- 離職日以前1年間に、被保険者期間が通算して6カ月以上あること
- 失業の状態にあること：離職後、「就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力（健康状態・家庭環境など）があり、積極的に求職活動をおこなっているにもかかわらず、就職できない状態」を指します。
高年齢求職者給付金の給付額はいくら？
- 支給額
- 被保険者であった期間が1年未満：30日分の基本手当に相当する額
- 被保険者であった期間が1年以上：50日分の基本手当に相当する額
なお、65歳未満の方が受け取る「失業手当（基本手当）」は4週間に一度、失業認定を受けてから支給されますが、高年齢求職者給付金は一括で支給される点が異なります。
