まもなく新年度が始まります。2026年4月分の公的年金から、国民年金は前年度比で1.9％、厚生年金は2.0％の引き上げとなることが決まりました。
2026年度の年金額改定により、ご自身の受給額がどのように変わるのか、関心をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
物価の上昇が続いているため、年金がいくら支給されるのかは、日々の暮らしに直結する重要な問題です。
今回の年金額改定は、名目手取り賃金変動率2.1％を基準に、マクロ経済スライドによる▲0.2％の調整が適用された結果、国民年金は1.9％の増額となりました。しかし、物価上昇率が3.2％であるため、実質的な価値の目減りを懸念する声もあります。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みや平均受給額を改めて確認し、ご自身の正確な支給額が記載された「年金振込通知書」がいつ頃届くのか、送付スケジュールの目安について解説します。
1. 【公的年金制度の基本】国民年金と厚生年金、それぞれの平均受給月額はいくら？
2026年度は4月分の年金から改定が適用されます。この機会に、日本の公的年金制度の基本的な仕組みについて再確認してみましょう。
日本の公的年金制度は、よく2階建ての建物に例えられます。1階部分にあたるのが「国民年金（基礎年金）」で、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入する義務があります。
国民年金の保険料は所得にかかわらず一律です。保険料を40年間、未納なく納め続けると、老後に満額の老齢基礎年金を受給できます。
そして、2階部分が「厚生年金」です。これは会社員や公務員といった方が、国民年金に上乗せして加入する制度です。
厚生年金の保険料は収入に応じて変動し、加入していた期間や納付した保険料の総額によって、将来受け取れる年金額が決まる仕組みになっています。
それでは、実際に毎月いくらくらいの年金が平均的に支給されているのか、データを見ていきましょう。
1.1 国民年金（基礎年金）の平均受給月額を男女別に紹介
厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、公的年金（厚生年金・国民年金）の平均的な月額と、受給額の分布状況を確認します。はじめに国民年金から見ていきましょう。
厚生年金・国民年金の平均月額（2024年度末現在）
出所：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 男女合計の平均：5万9310円
- 男性の平均：6万1595円
- 女性の平均：5万7582円
1.2 厚生年金の平均受給月額は？国民年金部分を含んだ金額
- 男女合計の平均：15万289円
- 男性の平均：16万9967円
- 女性の平均：11万1413円
※上記の厚生年金の金額には、基礎となる国民年金部分も含まれています。また、このデータは、主に民間企業の会社員などが加入する「厚生年金保険（第1号）」の受給額を示したものです。
国民年金の平均月額を見ると、男性が約6万円、女性が約5万円台となっています。保険料が全員一律である国民年金の制度上、受給額に大きな個人差は生じにくい傾向があります。
2026年度における国民年金の満額（1人あたり）は月額7万608円です。このため、国民年金だけで年間240万円（月額20万円）以上の収入を得ることは、現実的には難しいといえます。
対照的に、厚生年金は国民年金に上乗せして支給される年金です。加入月数や現役時代の収入によって保険料と将来の受給額が変わるため、国民年金よりも受給額の個人差が大きくなるのが特徴です。
厚生年金の平均月額は全体で15万289円ですが、内訳を見ると男性が16万9967円、女性が11万1413円と、男女間で顕著な差があることがわかります。
これらの公的年金の平均額を見ると、年金収入だけで老後の生活をまかなえるのか、不安に感じる方もいるかもしれません。
2. 【厚生年金の現実】年金月額20万円以上を受け取る人の割合は何パーセント？
ここでは、厚生年金（国民年金部分を含む）を実際にいくら受給しているのか、金額別の分布を詳しく見ていきます。
厚生年金の受給額ごとの受給権者数
出所：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
2.1 厚生年金の受給額別・人数分布をデータで見る
- 1万円未満：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
「老後は毎月20万円くらいの年金があれば安心」と考える方もいるかもしれませんが、厚生年金受給者のうち、実際に月額20万円以上を受け取っているのは全体の18.8％に過ぎないのが現状です。
つまり、8割以上の人は月の年金額が20万円未満ということになります。もちろん年金収入は世帯全体で考える必要がありますが、公的年金のみで安定した老後を送るには、個人での備えも重要になってくるといえるでしょう。
この18.8％という数字は、あくまで厚生年金受給者に限定した割合です。国民年金のみを受給している人も含めた全体で考えると、月額20万円以上の年金を受け取る人の割合は、さらに低くなることが予想されます。
年金を金融機関の口座で受け取っている場合、原則として毎年6月に「年金振込通知書」が日本年金機構から郵送されます。この通知書を見れば、ご自身の正確な支給額を確認することが可能です。
「年金振込通知書」2/2
出所：日本年金機構「年金振込通知書」
参考情報として、過去の発送スケジュールを見てみましょう。
2.2 年金額がわかる「年金振込通知書」はいつ届く？過去の発送時期の目安
過去の例を見ると、2025年（令和7年）の場合、6月上旬から中旬にかけて順次発送が開始されました。ただし、住んでいる地域や郵便の状況によっては手元に届くまで数日かかることもあるため、少し余裕を持って待つとよいでしょう。
加えて、在職中で年金の一部または全部が支給停止になっている方など、特定の条件に当てはまる場合は、発送のタイミングが通常と異なるケースもあります。
2.3 郵送より早い？「ねんきんネット」での確認タイミング
日本年金機構の「ねんきんネット」を利用している方は、郵送される通知書よりも早く内容を確認できる可能性があります。過去のスケジュールでは、6月上旬には「年金額改定通知書」や「年金振込通知書」が電子版で閲覧できるようになっていました。
2026年度の具体的な発送スケジュールについては、今後、日本年金機構から正式に発表される見込みです。
3. 老後の生活費は月々いくら？平均データから必要額を考える
ここまで、厚生年金を月20万円以上受給している人の割合について見てきました。
実際に老後で必要となる生活費は人それぞれですが、一つの目安として、総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」から、平均的な高齢者世帯の月の支出を見てみましょう。
3.1 老後の生活費：夫婦二人世帯の平均額
- 非消費支出（税金や社会保険料など）: 3万2850円
- 消費支出: 26万3979円
3.2 老後の生活費：単身世帯の平均額
- 非消費支出（税金や社会保険料など）: 1万2990円
- 消費支出: 14万8445円
これらの金額はあくまで平均値ですが、ご自身の老後にかかるであろう生活費を想定し、年金収入でどの程度カバーできるのか、不足分は生じるのか、生じるとしたらいくらなのかを現役のうちに試算しておくことが大切です。
老後の家計収支を具体的に計算してみることで、年金以外の収入源や資産形成の必要性を認識し、現役時代から計画的に準備を進めることができます。
老後の生活を支える重要な柱となる年金だからこそ、できるだけ早い段階から関心を持ち、ご自身の状況を具体的に調べてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
