まもなく新年度が始まります。2026年4月分の公的年金から、国民年金は前年度比で1.9％、厚生年金は2.0％の引き上げとなることが決まりました。
2026年度の年金額改定により、ご自身の受給額がどのように変わるのか、関心をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
物価の上昇が続いているため、年金がいくら支給されるのかは、日々の暮らしに直結する重要な問題です。
今回の年金額改定は、名目手取り賃金変動率2.1％を基準に、マクロ経済スライドによる▲0.2％の調整が適用された結果、国民年金は1.9％の増額となりました。しかし、物価上昇率が3.2％であるため、実質的な価値の目減りを懸念する声もあります。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みや平均受給額を改めて確認し、ご自身の正確な支給額が記載された「年金振込通知書」がいつ頃届くのか、送付スケジュールの目安について解説します。
1. 【公的年金制度の基本】国民年金と厚生年金、それぞれの平均受給月額はいくら？
2026年度は4月分の年金から改定が適用されます。この機会に、日本の公的年金制度の基本的な仕組みについて再確認してみましょう。
日本の公的年金制度は、よく2階建ての建物に例えられます。1階部分にあたるのが「国民年金（基礎年金）」で、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入する義務があります。
国民年金の保険料は所得にかかわらず一律です。保険料を40年間、未納なく納め続けると、老後に満額の老齢基礎年金を受給できます。
そして、2階部分が「厚生年金」です。これは会社員や公務員といった方が、国民年金に上乗せして加入する制度です。
厚生年金の保険料は収入に応じて変動し、加入していた期間や納付した保険料の総額によって、将来受け取れる年金額が決まる仕組みになっています。
それでは、実際に毎月いくらくらいの年金が平均的に支給されているのか、データを見ていきましょう。
