公務員や大手企業のボーナスの平均額がニュースになることがあります。公務員はもともと給与に大きな差はありませんが、大手企業の場合は業種や業態により差が出てきます。就職や転職を考えている人にとっては、賞与の実態は重要なポイントとなりますので、上場企業の場合は「有価証券報告書」をチェックするなど事前に調べてみましょう。

［１］公務員の賞与額

公務員の賞与については毎回ニュースで報じられています。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの『2019年夏のボーナス見通し』によると、「2019 年 夏 の国家公務員（管理職および非常勤を除く一般行政職）のボーナス（期末・勤勉手当）の平均支給額は 68 万 8,415 円 （前年比 5.5％増、支給月数は2.225ヶ月分）に増加する」と予測されており、基本給や支給月数の増加により支給額も増えているようです。公務員の賞与が恵まれているポイントとしては、民間企業と異なり景気に左右されることなく原則として必ず支給される点にあるでしょう。

［２］大企業の賞与額は多い？

大企業の賞与（ボーナス）を見てみましょう。労務行政研究所が公表した『東証１部上場企業の2019年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査』によると、2019年夏の東証１部上場企業の賞与（ボーナス）の平均支給額については、全産業137社の平均で74万3588円（対前年同期比0.7％増）、支給月数2.45カ月と見込まれ、昨年夏季に続きプラスとなっています。

ただし、製造業（92社）は、同0.1％減で79万403円、非製造業（45社）は同2.9％増で64万7,877円であり、業種により差が出ていることが分かります。

［３］業績に大きく左右される中小企業の賞与（ボーナス）

中小企業の賞与（ボーナス）はどのような傾向にあるのでしょうか。中小企業はとりわけ業績に影響を受けやすく、賞与の支給月数も少ない傾向にあるようです。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの『2019年夏のボーナス見通し』によると、19年夏の民間企業の1人平均支給額は39万321円という見込みです。この数字は民間企業全体の平均値ですので、中小企業のみで計算をするとさらに低い数値になると予想されます。

まとめ

民間企業においては会社の業績により支給額が左右されますので、住宅ローンなどのライフプランを立てる際にはボーナス頼みにならないよう計画していきましょう。また、業界ごとの賞与の実態を把握することで、就職や転職活動の際に大きな参考となりそうです。

【参考資料】

『2019年夏のボーナスの見通し～労働需給は一段とタイト化するが、企業は大幅増額には慎重姿勢～』三菱UFJリサーチ＆コンサルティング

『東証１部上場企業の2019年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査』一般財団法人　労務行政研究所

LIMO編集部