2. 給付金を騙る詐欺には注意
給付金の支給に関して、便乗した詐欺のリスクは常にあります。「給付金を受け取るために手数料が必要」「ATMで手続きできる」といった連絡は、詐欺の可能性が高いです。公的機関がATM操作や手数料の振込を求めることは絶対にありません。
実際、詐欺の被害は年々拡大しています。警察庁の発表によると、令和7年の特殊詐欺の認知件数は2万7758件で前年比31.9%の増加、被害額は約1414.2億円と前年からほぼ倍増しました。
特に目立つのが「ニセ警察詐欺」で、認知件数は1万936件、被害額は985.4億円にのぼり、特殊詐欺全体の約4割を占めています。
こうした詐欺のターゲットになりやすいのが高齢者の方々で、犯人は巧みな話術で焦らせ、冷静な判断をさせないまま行動を促してきます。「自分は大丈夫」と思っている方ほど注意が必要です。
加えて、SNS型の投資詐欺も9538件、被害額約1274.7億円と前年比で約5割増加しています。少しでも不審に感じたら、一人で判断せず家族や警察相談窓口（#9110）に相談しましょう。
