データで見るシニア世帯の収入源：公的年金の割合は？
年金だけで生活している高齢者世帯は、実は多くありません。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、その割合は43.4%であることがわかっています。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得で生活費を補填していることがわかります。
公的年金のみで生活できない可能性も念頭に置いて、老後計画を立てる必要があるといえるでしょう。
まとめ
今回は、年金生活者の生活を支える「年金生活者支援給付金」について、対象となる方の条件や給付額、手続きの流れを解説しました。
この制度は、公的年金の収入だけでは生活が厳しいと感じる方々にとって、大切な支援策の一つです。
ご自身が対象になるかどうかは、世帯の住民税課税状況や前年の所得によって決まります。
対象となる可能性のある方には、日本年金機構から請求書が送られてきますので、見逃さないようにすることが重要です。
もしご自身が対象かもしれないと感じたり、手続きに不安があったりする場合は、お近くの年金事務所や市区町村の窓口に相談してみてはいかがでしょうか。
こうした制度を上手に活用しながら、少しでも安心してこれからの生活設計を立てる一助となれば幸いです。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和 ７年度の年金額の改定について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省「Ⅱ 各種世帯の所得等の状況」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度 特設サイト」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「用 語 の 説 明」
石津 大希
