データで見るシニアの生活実態：公的年金への依存度

実際には、公的年金だけで生活している高齢者世帯は、全体の半数以下です。

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、総所得の100％を公的年金・恩給が占める世帯の割合は43.4％となっています。

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高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成

出典：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4％
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2％
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9％
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2％
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0％

このデータから、残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の収入源で生活費をまかなっている実態がうかがえます。

公的年金だけで生活を維持するのが難しい可能性も考慮し、早めに老後の生活設計を立てておくことが大切だといえるでしょう。

まとめ

今回は、年金生活をサポートする「年金生活者支援給付金」について、その仕組みから対象者、具体的な金額、手続きの方法までを詳しく解説しました。

ご自身の年金の種類や所得、世帯の状況によって対象となるかが決まるため、まずはこの記事でご紹介した支給要件を改めて確認してみてはいかがでしょうか。

もし「自分も対象かもしれない」と感じた場合や、手続きについて不明な点がある場合は、日本年金機構から送られてくる案内をよく読んだり、お近くの年金事務所や「給付金専用ダイヤル」に問い合わせてみるのが確実です。

公的年金だけでは心もとないと感じる方にとって、この給付金はささやかながらも確かな支えとなり得ます。ご自身の権利を正しく理解し、活用できる制度はしっかりと利用して、少しでもゆとりのあるシニアライフを送るための一助としてください。

参考資料

石津 大希