公的年金のみで生活する高齢者世帯の現状
年金収入だけで生活している高齢者世帯は、実はそれほど多くありません。
厚生労働省が公表した『2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況』によると、高齢者世帯のうち、収入が公的年金・恩給のみという世帯は43.4%であることが明らかになりました。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯:43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80~100%未満の世帯:16.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60~80%未満の世帯:15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40~60%未満の世帯:12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20~40%未満の世帯:8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20%未満の世帯:4.0%
このデータから、残りの56.6%の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得で生活費をまかなっていることがわかります。
公的年金だけで生活を維持するのが難しい可能性も考慮して、老後の生活設計を立てることが重要といえるでしょう。
まとめ
今回は、年金生活をサポートする「年金生活者支援給付金」について、対象となる方の条件や手続きの流れなどを解説しました。
公的年金は老後の生活の基盤ですが、厚生労働省の調査によれば、年金収入だけで生活している高齢者世帯は半数以下という実情もあります。
もしご自身の収入や世帯の状況が支給要件に当てはまるかもしれないと感じたら、まずは日本年金機構からのお知らせが届いていないか確認してみてはいかがでしょうか。
少しでも暮らしの安心感を高めるために、利用できる制度を正しく理解し、活用していくことが大切です。
この記事が、ご自身の年金生活をより豊かにする一助となれば幸いです。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「障害年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「遺族年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)が届いた方へ」
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
石津 大希
