3月も下旬に入り、新年度に向けた準備が本格化する季節となりました。生活の基盤となる年金ですが、所得が一定基準額に満たない方を支える「年金生活者支援給付金」も、家計にとって重要な制度です。
この給付金は公的年金と同様に毎年見直しが行われ、2026年度の改定内容が公表されました。
物価の上昇が続くなかで、ご自身の受給額がどう変わるのか、あるいは新たに対象となるのか、気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、2026年4月分（6月振込分）から適用される最新の給付額や対象者の条件、申請方法の注意点などを分かりやすく解説します。あわせて、現在のシニア世代が受け取っている年金の平均額に関するデータもご紹介します。
1. 【2026年度最新】年金生活者支援給付金の改定額は？4月分からの支給額を解説
「年金生活者支援給付金」とは、公的年金などの収入やその他の所得が、定められた基準額に満たない場合に支給される制度です。
この給付金は老齢・障害・遺族年金のそれぞれに設定されており、2カ月に1回、年金本体に上乗せされる形で支払われます。給付額については、公的年金と同じく毎年度改定される仕組みになっています。
1.1 2026年度の給付額一覧：老齢・障害・遺族年金別
2026年度における「年金生活者支援給付金」の給付額は、前年度から3.2％の引き上げとなることが決まりました。この増額は、6月に支払われる4月・5月分の給付金から反映されます。
2026年度の各種給付金の月額は、以下の通りです。
- 老齢年金生活者支援給付金（月額）：5620円（※こちらは基準額です）
- 障害年金生活者支援給付金（月額）：1級は7025円、2級は5620円
- 遺族年金生活者支援給付金（月額）：5620円
老齢年金生活者支援給付金に関しては、この5620円を基準額として、個々の保険料納付済期間などに応じて実際の支給額が算出されることになります。
著者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。（最新更新日：2025年6月8日）
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
