3月も下旬に入り、新年度に向けた準備が本格化する季節となりました。生活の基盤となる年金ですが、所得が一定基準額に満たない方を支える「年金生活者支援給付金」も、家計にとって重要な制度です。
この給付金は公的年金と同様に毎年見直しが行われ、2026年度の改定内容が公表されました。
物価の上昇が続くなかで、ご自身の受給額がどう変わるのか、あるいは新たに対象となるのか、気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、2026年4月分（6月振込分）から適用される最新の給付額や対象者の条件、申請方法の注意点などを分かりやすく解説します。あわせて、現在のシニア世代が受け取っている年金の平均額に関するデータもご紹介します。
1. 【2026年度最新】年金生活者支援給付金の改定額は？4月分からの支給額を解説
「年金生活者支援給付金」とは、公的年金などの収入やその他の所得が、定められた基準額に満たない場合に支給される制度です。
この給付金は老齢・障害・遺族年金のそれぞれに設定されており、2カ月に1回、年金本体に上乗せされる形で支払われます。給付額については、公的年金と同じく毎年度改定される仕組みになっています。
1.1 2026年度の給付額一覧：老齢・障害・遺族年金別
2026年度における「年金生活者支援給付金」の給付額は、前年度から3.2％の引き上げとなることが決まりました。この増額は、6月に支払われる4月・5月分の給付金から反映されます。
2026年度の各種給付金の月額は、以下の通りです。
- 老齢年金生活者支援給付金（月額）：5620円（※こちらは基準額です）
- 障害年金生活者支援給付金（月額）：1級は7025円、2級は5620円
- 遺族年金生活者支援給付金（月額）：5620円
老齢年金生活者支援給付金に関しては、この5620円を基準額として、個々の保険料納付済期間などに応じて実際の支給額が算出されることになります。
2. 年金生活者支援給付金は誰がもらえる？対象者の具体的な条件とは
年金生活者支援給付金には「老齢」「障害」「遺族」の3種類があり、それぞれに支給されるための要件が設けられています。ここでは、種類ごとに条件を詳しく見ていきましょう。
2.1 支給要件①：老齢年金生活者支援給付金の場合
老齢年金生活者支援給付金を受け取るには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 65歳以上で、老齢基礎年金を受給していること
- 同じ世帯に住む全員の市町村民税が非課税であること
- 前年の公的年金などの収入額と、その他の所得の合計額が基準以下であること（昭和31年4月2日以降生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は80万6700円以下）
※1 障害年金や遺族年金といった非課税収入は、この計算に含みません。
※2 収入と所得の合計額が一定の範囲内（昭和31年4月2日以降生まれで80万9000円超90万9000円以下など）の方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
2.2 支給要件②：障害年金生活者支援給付金の場合
- 障害基礎年金を受給していること
- 前年の所得額が479万4000円以下であること（扶養親族の人数に応じて上限額は上がります）
※ 所得の計算には、障害年金などの非課税収入は含まれません。
2.3 支給要件③：遺族年金生活者支援給付金の場合
- 遺族基礎年金を受給していること
- 前年の所得額が479万4000円以下であること（扶養親族の人数に応じて上限額は上がります）
※ 所得の計算には、遺族年金などの非課税収入は含まれません。
どの種類の給付金においても、前年の所得額が支給の可否を判断する重要な要素となっています。
ただし、これらの支給要件を満たしていても、自動的に給付が開始されるわけではない点に注意が必要です。給付金を受け取るためには、ご自身で「請求手続き」を行う必要があります。
3. 年金生活者支援給付金を受け取るための申請手続きガイド
年金生活者支援給付金の支給対象となる可能性のある方へは、日本年金機構から請求手続きのご案内が郵送されます。送られてくる書類の形式や時期は、年金の受給状況によって変わります。ここでは、代表的な2つのケースについて解説します。
3.1 手続きのパターン1：65歳で老齢基礎年金を新たに請求する場合
- 65歳に到達する3カ月ほど前に、年金を受け取るための「年金請求書（事前送付用）」と一緒に案内が届きます。
- 書類に必要事項を記入したうえで、受給が始まる年齢の誕生日前日以降に、年金の請求書とあわせて年金事務所へ提出します。
3.2 手続きのパターン2：基礎年金を受給中の方が新たに対象となる場合
- 毎年9月の最初の営業日から、対象者へ「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次送付されます。
- 2025年1月以降に65歳になり、日本年金機構からこのはがき型の請求書が届いた方は、電子申請も利用可能です。
- 電子申請を利用しない場合は、はがきに必要事項を記入し、切手を貼付して郵送で提出します。
また、支給要件に該当するかどうかを日本年金機構側で確認できない方には、「年金生活者支援給付金請求書（A4型）」と「所得状況届」が送付されます。
3.3 給付金の支給スケジュール：いつ、どのように支払われるのか
年金生活者支援給付金は、年に6回、偶数月の15日に支給されます。もし15日が土日や祝日にあたる場合は、その直前の営業日に支払日が繰り上がります。
支払いは年金の受取口座と同じ口座に対して行われ、年金本体とは別に支給されます。そのため、通帳にはそれぞれ別の項目として記録されます。
各支給月には、原則としてその前月までの2カ月分がまとめて支払われる仕組みです。例えば、10月の支給日には8月分と9月分の給付金が支払われます。
4. 【参考データ】現在の高齢者が受け取る老齢年金の平均月額
ここでは参考として、現在のシニア世代が実際にどれくらいの年金を受け取っているのかを見てみましょう。厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、60歳以上の受給権者における男女差や個人差について確認します。
4.1 厚生年金受給者の平均月額
〈全体〉平均月額：15万289円
- 〈男性〉平均月額：16万9967円
- 〈女性〉平均月額：11万1413円
4.2 国民年金受給者の平均月額
〈全体〉平均月額：5万9310円
- 〈男性〉平均月額：6万1595円
- 〈女性〉平均月額：5万7582円
厚生年金（国民年金部分を含む）の平均月額を見ると、男性が16万9967円、女性が11万1413円となっており、男女間で約6万円の差があることが分かります。
この差が生まれる主な理由は、厚生年金の算出方法にあります。厚生年金は現役時代の報酬額や加入期間に基づいて年金額が決まるため、一般的に勤続年数が長く生涯賃金も高い傾向にある男性の受給額が多くなりがちです。
それに対して国民年金は、保険料を納付した期間に応じて受給額が決まるため、男女間での金額差はほとんど見られません。
厚生年金の受給額は月額2万円未満の方から30万円を超える方まで分布が広いことからも、個人の働き方や加入履歴が年金額を大きく左右することがうかがえます。
5. まとめ
2026年度の年金生活者支援給付金は、物価の変動を反映し、前年度比で3.2％増額されることが決まりました。
老齢・障害・遺族の各給付金が引き上げられます。ただし、支給要件を満たしていても自動的に給付は開始されません。日本年金機構から送付される請求書を確認し、ご自身で手続きを行うことが不可欠です。
今回お伝えした改定内容や支給条件をよく理解し、忘れずに手続きを完了させることが、2026年度の安定した暮らしにつながります。
もし案内書類が届いた際には、電子申請や郵送での手続きを早めに進めることを検討してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
マネー編集部年金班
