4.2 100万円購入時の受取利子シミュレーション(変動10年・第158回債)

  • 2023年6月16日~2023年12月15日:1400円(税引後:1116円)
  • 2023年12月16日~2024年6月15日:3000円(税引後:2390円)
  • 2024年6月16日~2024年12月15日:2850円(税引後:2271円)
  • 2024年12月16日~2025年6月15日:3250円(税引後:2589円)
  • 2025年6月16日~2025年12月15日:4200円(税引後:3346円)
  • 2025年12月16日~2026年6月15日:5500円(税引後:4382円)

※利子は受取時に20.315%の税金が差し引かれます

最初の半年間で受け取れる利子は税引後で1116円です。

その後、適用利率は半年ごとに上昇し、3年後には受取利子額が4382円まで増え、当初の約4倍の水準に達します。

このように利子が増える点は魅力的ですが、途中で解約する場合のルールについても理解しておくことが重要です。

個人向け国債は、発行から1年が経過すると中途換金できますが、その際には直近2回分の利子(税引前)相当額に0.79685を掛けた金額がペナルティとして差し引かれます。

したがって、売却のタイミングによっては直近1年間の利子がほとんど手元に残らない可能性もあるため、基本的には余裕資金で運用することが前提となります。

また、適用利率が今後も必ず上昇し続けるわけではない点にも注意が必要です。

国債金利の推移4/4

国債金利の推移

出所:財務省「国債金利情報」

市場金利の状況によっては、将来的に適用利率が下がる可能性も考えられます。そのため、市場全体の金利動向も注視しながら検討することが大切です。

5. 金利動向をふまえた個人向け国債の賢い活用法も選択肢の1つに

個人向け国債は、大きなリターンを狙う派手な金融商品ではありませんが、資産を堅実に守る「アンカー(錨)」としての役割を期待できます。

2026年度もインフレへの警戒が続くなか、国債だけで資産を大きく増やすことは難しいかもしれません。

しかし、個人向け国債で「守りの資産」の土台を固めることで、新NISAなどを活用した「攻めの運用(株式投資信託など)」にも安心して取り組めるようになります。

3月の年度末は、確定申告などを通じてご自身の資産状況を把握する良い機会です。

資産のうち、どれくらいを「守り」に、どれくらいを「成長」に配分するのか。

この資産配分のバランスを考えることこそ、10年後、20年後の豊かな生活を支える「分散投資」の基本といえるでしょう。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

川勝 隆登