2. 【2026年3月募集分】個人向け国債の最新金利を発表
2026年3月募集分(募集期間:3月5日〜3月31日)の個人向け国債について、変動10年・固定5年・固定3年の金利はそれぞれ以下の通りです。
- 変動金利型10年:1.40%(税引後 1.1155900%)
- 固定金利型5年:1.58%(税引後 1.2590230%)
- 固定金利型3年:1.34%(税引後 1.0677790%)
10年以上は使う予定がない資金で個人向け国債の購入を検討している場合、変動10年を選ぶか、あるいは固定5年を選んで満期を迎えた後にもう一度固定5年を選ぶかなど、どちらが良いか迷う方もいるかもしれません。
次の章では、変動10年・固定5年・固定3年をどのように選べばよいかの目安について解説します。
3. 個人向け国債「変動10年・固定5年・固定3年」の選び方とは
個人向け国債には「変動10年」「固定5年」「固定3年」の3種類が存在し、運用期間や今後の金利に対する見通しによって、選択肢は変わってくるでしょう。
どのタイプにすべきか迷った際には、その資金をいつ頃使う予定があるのか、また、どのくらいの期間保有するつもりなのかを基準に考えると、判断しやすくなるでしょう。
例えば、当面使う予定のないお金を比較的長い期間で運用したいのであれば、半年ごとに適用利率が見直される「変動10年」が選択肢になります。
市場金利の変動に応じて受取利息が変わるため、金利が上昇傾向にある局面では、より高い利回りが期待できる可能性があります。
その一方で、満期まで利率を固定した安定運用を望む場合は、「固定5年」や「固定3年」が適しています。
これらの商品は購入時に決定した利率が満期まで適用されるため、将来受け取れる利息額を事前に計算しやすいという利点があります。
このように、運用期間や金利動向への考え方で適した商品は異なるため、資金を使う時期などを考慮しながら、ご自身の目的に合ったタイプを選ぶことが大切です。
次の章では、判断材料の一つとして、変動10年の適用利率が過去にどのように推移してきたのかを見ていきましょう。
著者
ファイナンシャルアドバイザー。京都教育大学卒業後、SMBC日興証券株式会社に入社。個人・法人の資産運用コンサルティング業務に従事。「株式・投資信託・債券」などを中心とした資産運用や、保険商品を活用した相続対策など、お金に関するトータルサポートをおこなった。現在は金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。一種外務員資格(証券外務員資格)、AFP(Affiliated Financial Planner)保有。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)
監修者
LIMO編集部銀行出身者チームは株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、メガバンクや地方銀行などの大手金融機関にて、資産運用相談や融資業務の経験を積んだ「元銀行員」の編集者が中心となり構成されている、金融専門のライティングチームです。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍しています。
LIMO編集部銀行出身者チームには株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、株式会社第四銀行(現:株式会社第四北越銀行)出身の石津大希など、資産運用アドバイザーとしての実務経験を有する編集者が在籍しており、各編集者がファイナンシャル・プランナー(FP)として、シニア層から富裕層まで幅広い層の相談に対応してきた点が強みです。
金融機関での勤務経験年数はチーム合計で20年超。表彰歴を持つ編集者も多数在籍しています。国税庁や金融庁など官公庁の公開情報をもとに、豊富な経験と知識を有するプロフェッショナル集団が、読者に正確で実践的な情報をお届けします。
【主な取り扱いテーマ】厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、為替相場、株式投資などを中心に記事の企画・執筆・編集・監修を行っています。(最新更新日:2026年1月9日)