2026年4月から在職老齢年金の基準額が引き上げられることになり、年金を受け取りながら働く人にとっては、収入と年金のバランスを見直す節目となっています。
これまで「働くと年金が減るのでは」と気にしていた人にとっても、制度の仕組みをあらためて確認しておきたいタイミングです。
在職老齢年金は名前だけ聞くと複雑に感じますが、実際にポイントとなるのは「どの年金が調整の対象になるのか」「給与や賞与をどう見て判定するのか」という点です。
ここを正しく押さえないと、「年金月額」で考えてしまい、実際の支給停止ラインを誤って理解してしまうことがあります。
本記事では、在職老齢年金の基本的な仕組みを整理したうえで、年金月額15万円のケースをもとに、どの水準で支給停止が生じるのかを具体的に確認していきます。
働き方と年金受給のバランスを考える際の目安として、制度の考え方を押さえておきましょう。
1. まずは日本の公的年金制度についておさらい
在職老齢年金制度についてお話しする前に、まずは日本の公的年金制度についておさらいしておきましょう。
日本の公的年金制度は、「すべての人が加入する国民年金」と「会社員や公務員などが加入する厚生年金」の2階建て構造になっています。
1.1 【第1階部分：国民年金（基礎年金）】
- 対象：20歳以上60歳未満の全国民
- 保険料：2025年度は月額1万7510円（一律)
- 受給額：40年間保険料を納めると、満額で月額7万608円（2026年度基準）
1.2 【第2階部分：厚生年金】
- 対象：会社員、公務員など
- 保険料・年金額：現役時代の収入や加入期間によって決まる（個人差あり）
- 将来受給する年金：国民年金に加え、厚生年金も上乗せして受け取る
