2026年4月の新年度を迎え、働き方や資産計画を改めて再検討したいと考えている方も多いのではないでしょうか。

60歳代以降は再雇用による賃金の減少や再就職といった環境の変化が起こりやすく、情報の有無がそのまま受け取れる金額の差に直結しやすい世代。

平均寿命が延び「長寿時代」となった今、老後の家計を支える柱は公的年金だけでなく、現役時代の延長としての「就労」も大きな比重を占めています。

ただし、国や自治体の支援制度の多くは、要件を満たしていても自ら手続きを行わなければ支給されない「申請主義」が基本です。

2026年度からは、在職老齢年金の支給停止基準額が62万円に大幅に引き上げられるなど、働くシニアを取り巻く環境も大きく変化しています。

今回は、老齢年金に上乗せされるお金や雇用保険に関連する手当など、知らないと損をする「申請必須のお金」を5つ解説します。

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1. 「人生100年時代」シニアの暮らしは「年金＋仕事」が両輪に

内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。

年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。

一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。

厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。

次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。