「部長・課長・係長」中間管理職の平均年収はいくら？「非役職者」といくら違うのか「部長の平均年収」は1000万円超に

春は新入社員や転職者、また異動や転勤をしてくる人などが職場に入り、新たな風を感じやすい時期。職場の雰囲気が変わるとともに、自身のキャリアについて改めて振り返る方もいるでしょう。

60歳代でも働く人が多い現代では40～50年間働き続ける方もおり、仕事の時間が人生に占める割合も大きいものです。

キャリについて考える際、「自分はマネジメント志望なのか、それともスペシャリスト志望なのか」悩む方も少なくありません。マネジメントとスペシャリストでは業務内容や責任、そして収入などの面でも違いがあります。

今回は特に「収入部分」に視点をあて、中間管理職と非役職者の収入の違いをみていきましょう。

1. 「部長・課長・係長」中間管理職の平均年収はいくら？

まずは厚生労働省が公表している「令和6年賃金構造基本統計調査役職別」のデータをもとに、中間管理職である「部長・課長・係長」の平均年収について解説します。

※ここでいう賃金は、調査実施年の6月分として支払われた所定内給与額の平均値です。残業代などを除き、所得税などが控除される前の金額となります。

中間管理職の賃金1/1

はじめに、部長、課長、係長それぞれの役職における平均賃金（月給）を見ていきましょう。

それぞれの役職ごとに10万円以上の差が見られました。

ボーナスを年2回、それぞれ賃金の2カ月分と仮定して平均年収を試算したところ、以下のようになります。

日本の平均年収は478万円ですが、中間管理職のいずれも平均を上回り、係長職で600万円台、課長職で800万円台、部長職で1000万円台となりました。