5. 【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】見落としがちな介護費 老後資金への影響
75歳を超える後期高齢期において、老後資金を考える際に見落とせないのが「介護にかかる支出」です。医療費とは異なり、介護費は発生時期や期間、内容に個人差が大きく、想定が難しい分野といえます。
将来の負担を現実的に捉えるためには、平均的な費用感に加え、長期化や家族への影響まで視野に入れておくことが欠かせません。
5.1 介護にかかる費用の全体像
公益財団法人生命保険文化センターの調査（2024年度）によれば、介護を始める際に必要となる住宅改修費や介護ベッド購入などの初期費用は平均で約47万円となっています。
これに加え、介護が始まった後は月額で平均9万円程度の支出が継続的に発生しています。
注目すべきは、「介護費用がまったくかからなかった」とする世帯は17.5％と2割未満にとどまる点です。大多数の家庭で何らかの負担が生じており、介護は特別なケースではなく、多くの人にとって現実的な支出項目といえるでしょう。
介護保険制度により自己負担は一定程度抑えられていますが、食費や居住費、日用品といった制度の対象外となる費用が積み重なることで、実際の負担は決して小さくありません。
5.2 介護はどのくらい続くのか
同調査によると、介護が必要となる期間の平均は約4年7カ月とされています。一般的には5年前後がひとつの目安となりますが、これはあくまで平均値に過ぎません。
症状や健康状態によっては、介護期間が10年以上に及ぶケースもあり、特に重度の要介護状態が続く場合は長期戦になる可能性があります。期間のばらつきが大きい点は、資金計画を立てるうえで重要なポイントです。
6. 見落とせない、認知症による「介護の長期化」
日本の高齢化が進むなかで、介護とセットで語られることが多いのが「認知症」のリスクです。
認知症に伴う介護の難しさは、食事や入浴といった「身体的な介助」にとどまらない点にあります。徘徊への対応や金銭管理のサポートなど、日常生活全般にわたる「見守り」が必要となるため、一般的な介護よりも期間が長期化しやすい傾向があります。
その結果、月々の費用負担はそこまで高額でなくても、5年、10年と続くことでトータルの支出が膨らむケースも少なくありません。
介護費用を見積もる際には、初期費用などの「短期的な支出」だけでなく、「見守りやサービス利用の費用が長期にわたり継続するケース」も想定しておくことが、老後資金の計画において現実的かつ安全なアプローチとなります。
6.1 見落とせない「家族側の負担」
介護の影響は、金銭面にとどまりません。実際には、家族の生活スタイルや就労状況にも大きな変化をもたらします。
例えば、介護に専念するために仕事を辞めざるを得ない「介護離職」や、通院の付き添い・日常的な世話にかかる時間的負担などが挙げられます。こうした負担は数値として表れにくいものの、家計や生活の質に直結する重要な要素です。
将来の備えとしては、介護にかかる直接的な費用だけでなく、こうした見えにくいコストも含めて、広い視点で考えておく必要があります。
