2026年度の公的年金額が増額される見通しです。しかし、物価の上昇も続くなか、年金だけで生活が豊かになるといえるのでしょうか。
この記事では、厚生労働省の発表データを基に、2026年度の年金額改定の詳細と、60歳代から80歳代までの年代別平均受給額を解説します。
あわせて、今後の法改正によって働き方がどのように変わるのか、そのポイントも確認していきましょう。
1. 2026年度の年金額は4年連続で増額へ。国民年金1.9％、厚生年金2.0％引き上げ
公的年金の金額は、毎年度、賃金や物価の変動に応じて改定されます。厚生労働省の発表によると、2026年度は国民年金（基礎年金）が前年度比で1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の引き上げとなることが決まりました。
この新しい改定率は、6月に支給される4月・5月分の年金から反映されます。年金をすでに受け取っている方には、6月の支給時期にあわせて、日本年金機構から改定後の年金額が記載された通知書が送付される予定です。
1.1 【2026年度】国民年金（満額）と厚生年金（モデル世帯）の受給額例
具体的な年金額の例（2026年度）
- 国民年金（老齢基礎年金・満額・1人分）（※1）： 月額7万608円
- 厚生年金（夫婦2人分のモデルケース）（※2）： 月額23万7279円
※1：昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額）は、月額7万408円（前年度比+1300円）となります。
※2：厚生年金のモデルケースは、夫が平均的な収入（賞与を含む月額換算で45万5000円）で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が受け取る老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）を合計した給付水準です。
1.2 6月に届く重要書類「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」とは
年金をすでに受給している方のもとへ、毎年6月に日本年金機構から「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」が届きます。
年金額改定通知書：
この通知書では、当該年度（4月分以降）の年金額がいくらに改定されたかを確認できます。
年金振込通知書：
こちらには、年金から天引き（特別徴収）される税金や社会保険料の詳細、そして実際に口座に支給される手取り額（振込額）が明記されています。
1.3 「年金振込通知書」で確認できる天引きの内訳
老齢年金から天引きされる項目一覧
- 介護保険料
- 国民健康保険料または後期高齢者医療保険料
- 個人住民税・森林環境税
- 所得税・復興特別所得税
上記のように、老齢年金からは現役時代と同じように、税金や社会保険料が特別徴収（天引き）されます（※）。
「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で示される年金見込額は、あくまで天引き前の「額面」です。実際に受け取る手取り額は、これより少なくなることを理解しておく必要があります。
※年間の受給額が18万円に満たない場合など、条件によっては年金からの天引きが行われないこともあります。
