6. 今後の年金制度改正で働き方はどう変わる？主なポイントを解説
公的年金制度は、老後の生活資金だけでなく、私たちの働き方やキャリア、ひいては人生設計そのものに深く関わっています。
2025年6月13日に年金制度改正法が成立し、今後の働き方や暮らしに影響するいくつかの見直しが行われました。ここでは、その主な改正点を紹介します。
6.1 改正ポイント1：短時間労働者への社会保険適用拡大
- 賃金要件の撤廃： いわゆる「年収106万円の壁」が3年以内に撤廃される方向です。
- 企業規模要件の撤廃： 10年かけて段階的に対象企業が拡大され、最終的には企業規模を問わず適用されるようになります（※）。
※2025年7月時点での企業規模要件は「従業員51人以上」です。
6.2 改正ポイント2：個人事業所への社会保険適用拡大
- 2029年10月より、社会保険の適用対象となる個人事業所が、従業員5人以上のすべての業種に拡大されます（※）。ただし、2029年10月時点で存在する事業所は当面の間、除外されます。
※2025年7月時点では、社会保険への加入が義務付けられているのは「常時5人以上の従業員を使用する法定17業種」に限られています。
6.3 改正ポイント3：在職老齢年金制度の見直し
2026年4月より、在職老齢年金制度における年金カットの基準額（※）が、現行の月額51万円（2025年度の金額）から62万円に引き上げられます。これにより、働きながら年金を受け取るシニア層が、年金を全額受給しやすくなります。
※支給停止調整額：年金を受け取りながら働く方の「賃金（総報酬月額相当額）」と「老齢厚生年金の月額」の合計がこの基準額を超えた場合、年金の一部または全部が支給停止となる制度です。
6.4 改正ポイント4：保険料計算における賃金上限の引き上げ
厚生年金の保険料や将来の年金額を計算する際の基礎となる賃金の上限（標準報酬月額）（※1）が、現行の月額65万円から段階的に75万円まで引き上げられます（※2）。この改正により、高所得者層は現役時代の収入により見合った年金を受け取れるようになります。
※1：標準報酬月額とは、保険料や年金額の計算を簡便にするため、毎月の給与などの報酬を一定の範囲で区切ったものです。
※2：引き上げは、2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円と段階的に実施される予定です。
