将来の生活を支える公的年金ですが、実際にどれくらいの金額を受け取れるのか、具体的にイメージできていますか。特に、会社員や公務員だった方が受け取る厚生年金は、現役時代の働き方によって受給額が大きく変わります。
本記事では、厚生労働省の最新データをもとに、国民年金と厚生年金の平均受給額を解説します。さらに、「月10万円未満」の方と「月20万円以上」の方、どちらが多いのかという視点から、現代シニアの年金事情のリアルに迫ります。
ご自身の現在の生活費と比較した場合、老後の生活を公的年金だけでまかなうことは可能そうでしょうか。
ただし、これらの金額はあくまで平均値であり、実際にはこれより少ない方もいれば、多い方もいます。特に厚生年金は、現役時代の働き方が受給額に直接影響するため、個人差が大きくなるのが特徴です。
この記事では、最新の公的データに基づき、受給額ごとの人数分布を詳しく見ていきます。そして、「厚生年金の受給額が月10万円未満の人」と「月20万円以上の人」のどちらが多いのかを比較し、現代のシニア世代が直面する年金の現実について掘り下げていきます。
1. 日本の公的年金制度の基本「国民年金と厚生年金」の2階建て構造とは
公的年金は、原則として偶数月の15日に2カ月分がまとめて支給される仕組みです。もし15日が土日や祝日にあたる場合は、その直前の平日に前倒しで受け取ることができます。
日本の公的年金制度は、「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」からなる2階建ての構造になっています。1階部分にあたる国民年金は、すべての年金の土台となるもので「基礎年金」とも呼ばれます。2階部分の厚生年金は、会社員や公務員といった方が国民年金に加えて加入する制度です。
それぞれの制度の概要を、以下で確認していきましょう。
1.1 国民年金（1階部分）の概要
- 加入対象：日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入します。
- 年金保険料：所得にかかわらず、原則として全員が同じ金額を納めます。（※1）
- 老後の受給額：保険料を40年間（480カ月）すべて納付すると、満額を受け取ることができます。（※2）
-
被保険者の種類：第1号から第3号までの区分があります。（※3）
※1 2025年度の国民年金保険料は月額1万7510円です。
※2 2025年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額6万9308円です。
※3 被保険者は、自営業者や学生などが該当する「第1号」、厚生年金に加入する会社員や公務員の「第2号」、そして第2号被保険者に扶養される配偶者である「第3号」に分かれます。
1.2 厚生年金（2階部分）の概要
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パート・アルバイトでも特定の事業所（※4）で働き、一定の条件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します。
- 年金保険料：収入額に応じて保険料が決まる「報酬比例制」が採用されています。（※5）
- 老後の受給額：加入していた期間や納めた保険料の総額によって、受け取る金額は人それぞれ異なります。
- 被保険者の種類：第1号から第4号までの種別があります。（※6）
※4 特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者数が常時51人以上となる企業などを指します。
※5 保険料は、毎月の給与（標準報酬月額、上限65万円）と賞与（標準賞与額、上限150万円）に、定められた保険料率を掛けて算出されます。
※6 民間企業の従業員が「第1号」、国家公務員が「第2号」、地方公務員が「第3号」、私立学校の教職員が「第4号」に分類されます。
次の章では、厚生労働省が公表しているデータをもとに、国民年金と厚生年金の平均受給月額を具体的に見ていきます。
