2. 【後期高齢者医療制度】窓口負担割合は「1割・2割・3割」のいずれか
後期高齢者医療制度では、被保険者の所得区分に応じて、医療機関の窓口での自己負担割合が「1割・2割・3割」のいずれかに定められています。
- 一般的な所得の方：1割
- 一般所得者のうち一定以上の所得がある方：2割
- 現役並みの所得がある方：3割
では、医療費の窓口負担が最も高い「3割」になる人の所得はどのくらいなのでしょうか。
3. 後期高齢者医療制度の「医療費窓口負担割合」いちばん重い「3割」となる”現役並み所得”とは？
後期高齢者医療制度における医療費の窓口負担割合は、所得の水準によって区分されています。
その判定の基準となる所得額の目安は、以下のとおりです。
3.1 窓口での医療費負担が1割：一般の所得者
下記の2割、3割に該当しない場合
3.2 窓口での医療費負担が2割：一定以上の所得がある方
次の①と②の両方に該当する場合
- ①同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の方がいる。
- ②同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が以下に該当する。
・1人の場合は200万円以上
・2人以上の場合は合計320万円以上
3.3 窓口での医療費負担が3割：現役並み所得者
- 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が145万円以上の方がいる場合
- 上記に加えて、以下の収入等の要件を満たす人
- 世帯内に被保険者が1人の場合：被保険者の収入金額の合計が383万円以上
- 世帯内に被保険者が2人以上の場合：被保険者全員の収入金額の合計が520万円以上
- 世帯内に被保険者が1人で、かつ70歳以上75歳未満の人がいる場合：被保険者と70歳以上75歳未満の人の収入金額の合計が520万円以上
※ご注意：「2割負担」の配慮措置はすでに終了しています
2022年の制度改正で2割負担が導入された際、外来医療費の負担増加額を「月3000円まで」に抑える配慮措置が設けられていました。しかし、この措置は2025年9月末をもって終了しています。現在は原則通りの2割負担となっているため、該当する方はより一層の家計管理が求められます。
ご自身やご家族がどの負担割合に該当するのかについては、次章で紹介するフローチャートを使って確認してみましょう。
3.4 【フローチャートでチェック】後期高齢者医療制度の「医療費の窓口負担割合」
窓口での自己負担割合は、以下のフローチャートを確認することで把握できます。
後期高齢者医療資格確認書をお持ちの場合は、記載内容を確認することで窓口での負担割合を把握できます。
また、マイナ保険証を利用している場合は、マイナポータルから確認することが可能です。
