3. 【65歳以上の夫婦世帯】毎月の生活費はどのくらい？税金や社会保険料の負担も考慮が必要
リタイア後の生活を考えるうえでは、まず公的データをもとに実際の家計状況を把握することが重要です。
ここでは、総務省統計局が公表している「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」をもとに、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」における家計収支を見ていきます。
3.1 【65歳以上・無職夫婦世帯】毎月の「収入額とその内訳」を見る
収入合計：25万4395円
- うち社会保障給付（主に年金）：22万8614円
3.2 【65歳以上・無職夫婦世帯】毎月の「支出額とその内訳」を見る
支出合計：29万6829円
- 消費支出：26万3979円
- 非消費支出：3万2850円
モデル世帯の家計を整理すると、月の収入は25万4395円で、そのうち約9割にあたる22万8614円が公的年金などの社会保障給付となっています。
一方、支出の合計は29万6829円で、内訳は食費や光熱費などの消費支出が26万3979円、税金や社会保険料などの非消費支出が3万2850円です。
上記から、毎月およそ4万2000円の赤字が発生しており、不足分は貯蓄を取り崩して補う必要があります。 リタイア後の生活を安定させるためには、現役時代から計画的に資産を準備しておくことが重要です。
4. まとめにかえて
記事の前半でも触れた通り、40歳代・50歳代で大きく資産を伸ばしている世帯の背景には「運用益」の存在がありました。
教育費などの負担が大きい時期ではありますが、ただ支出を切り詰めるだけでなく「資産にお金を稼いでもらう」仕組みづくりが重要になってきています。
老後の意識調査に目を向けると、60歳代の単身世帯では約5割が「日常生活費をまかなうのが難しい」と回答。
二人以上世帯でも60〜70歳代の5〜6割が「ゆとりはないが日常生活費程度はまかなえる」と答えており、余裕のある世帯は決して多くありません。
その背景には、5割超の世帯が挙げる「物価上昇による費用の増加」や、将来の医療費・介護費への不安があります。
自動車税などの出費が重なり、お金への意識が高まるこの時期。公的年金だけに頼らない老後を迎えるために、まずは少額からでもNISAやiDeCoといった税制優遇制度を活用し、少しずつ投資のステップを踏み出してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 総務省統計局「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年度（令和7年度）平均」
- 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
マネー編集部貯蓄班
