「住民税非課税世帯」とは、世帯全員の所得が一定以下であり、住民税が課されない世帯を指します。
住民税非課税世帯はさまざまな給付金の対象となるほか、教育費や医療費に関する支援など、日常の負担が軽減される継続的な優遇制度を利用できます。
今回は、住民税非課税世帯で利用できる代表的な優遇制度のほか、非課税世帯の要件や年収目安についても詳しく解説するため、ぜひ参考にしてください。
1. 【住民税非課税世帯】利用できる支援・優遇制度5選
住民税非課税世帯を対象としている代表的な支援・優遇制度は、以下の5つです。
ここでは、それぞれの支援・優遇制度の概要を紹介します。
1.1 国民健康保険料の減額
- 応益分保険料（均等割・平等割）の「7割・5割・2割」のいずれかを減額
1.2 国民年金保険料の免除・納付猶予
- 第1号被保険者（20歳以上60歳未満）が対象。所得に応じて「全額・4分の3・半額・4分の1」のいずれかが免除される（※納付猶予は50歳未満）
1.3 介護保険料の減額
- 65歳以上（第1号被保険者）が対象。所得段階に応じて、自治体が定める保険料基準額から一定割合が減額される
1.4 保育料の無償化
- 0歳から2歳までの保育料が無償化。これにより、0～5歳までの保育料が無料になる
1.5 高等教育の修学支援新制度
- 授業料・入学金の免除または減額
- 返還を要しない給付型奨学金
- 上記により大学、短期大学、高等専門学校、専門学校を無償化
その他にも、住民税非課税世帯を対象とした支援・優遇制度は、各自治体により独自で設けている場合もあります。
市区町村のホームページなどを確認し、利用できる支援がないかチェックしてみましょう。
