4月は年金額の改定が反映される時期であり、自分の受給額が平均と比べて多いのか少ないのか気になる方も多いのではないでしょうか。
「月15万円以上もらえる人はどれくらいいるのか」という疑問は、老後の生活設計を考えるうえで重要なポイントです。
2026年度は年金額の増額改定が行われる一方で、公的年金だけに頼らない「私的年金」の制度見直しも進められています。将来に備えるためには、受給実態と制度の変化をあわせて理解することが重要です。
本記事では、年金受給額の分布や平均水準を整理するとともに、私的年金の見直しポイントについても解説します。
1. 日本の公的年金は「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」の2階建て
日本の公的年金は、土台となる「国民年金（基礎年金）」と、その上に積み上がる「厚生年金」の2つで構成されており、一般的に「2階建て」と表現されます。
ここでは、それぞれの制度の基本的な内容を見ていきます。
【1階部分】国民年金（基礎年金）
- 加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
- 保険料：全員定額、ただし年度ごとに改定される（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受給できる。未納期間分に応じて満額から差し引かれる
※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円
【2階部分】厚生年金
- 加入対象：会社員や公務員、またパートなどで特定適用事業所（※3）に働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入
- 保険料：収入に応じて（上限あり）決定される(※4)
- 受給額：加入期間や納付済保険料により、個人差が出る
2階部分にあたる厚生年金は、会社員や公務員が国民年金に加えて加入する制度です。
国民年金と比べると、加入対象の範囲や保険料の算出方法、受給額の決まり方などに違いがあります。
こうした違いにより、将来受け取る年金額は、これまでの加入状況や収入水準によって個人差が生じます。
さらに、公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金動向を踏まえて、毎年度見直される仕組みとなっている点も押さえておきたいポイントです。
※3 特定適用事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
