春の訪れとともに新年度が始まる4月は、働き方や収入の見直しを考える絶好のタイミングです。
人生100年時代を迎えた今、シニア世代にとっては「仕事」と「年金」をどう組み合わせるかが、安定した生活を左右する重要なテーマとなっています。
一方で、公的制度の中には「申請しないともらえないお金」が数多く存在し、制度を知らないことで本来受け取れる給付を逃してしまうケースも少なくありません。
さらに、2025年の制度改正では在職老齢年金の見直しも行われており、働きながら年金を受け取る人への影響も注目されています。本記事では、シニア向けの給付制度と改正ポイントを整理します。
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1. 【人生100年時代】シニアに必要なのは「仕事」と「年金」の両立視点
内閣府「令和7年版高齢社会白書」では、65～69歳において男性は6割超、女性は4割超が就業しているとされています。
さらに70歳代前半でも、男性は4割弱、女性は2割以上が働き続けています。
年齢が上がるにつれて就業率は低下する一方で、シニア全体で見ると就業率は長期的に上昇しています。
ただし、60歳以降は賃金が下がる傾向があり、希望する条件での就業が難しくなるケースや、健康面の影響で仕事を継続できない場合も考えられます。
また、厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によれば、日本人の平均寿命は男性81.09年、女性87.13年となっています。
65歳以上のシニアにとっては、「公的年金」に加えて「就労」も、長期化する老後生活を支える重要な要素といえるでしょう。
次章以降では、シニア向けの給付金や手当の中でも、申請が必要となる「雇用保険に関する給付」と「公的年金に上乗せされる給付」について整理して解説していきます。
