3.3 高年齢求職者給付金
高年齢求職者給付金は、65歳以上の人が離職した場合に支給される給付です。
高年齢求職者給付金【支給要件】
- 対象者：高年齢被保険者（65歳以上の雇用保険加入者）で失業した人
- 支給要件：下記の全ての要件を満たした人
- 離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6カ月以上ある
- 失業の状態にある：離職し「就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力（健康状態・家庭環境など）があり積極的に求職活動を行っているにもかかわらず就職できない状態」を指す
高年齢求職者給付金【いくらもらえる？】給付金額
- 支給額
- 被保険者であった期間が1年未満：30日分の基本手当相当額
- 被保険者であった期間が1年以上：50日分の基本手当相当額
65歳未満の人が対象となる「失業手当」は、4週間ごとに失業認定を受けながら支給されますが、高年齢求職者給付金は一度にまとめて受け取れる点が特徴です。
4. 「働くシニア」の年金カットが大幅緩和へ
2025年6月の制度改正法成立を受け、今月（2026年4月）から、働くシニア世代の家計に直結する「在職老齢年金制度」の基準が劇的に緩和されました。
これまでは「稼ぎすぎると年金が減らされる」という、働く意欲を削ぐような壁がありましたが、今回の改正はまさに「生涯現役」を後押しする内容となっています。
4.1 今回の改正で何が変わる？
今回の年金制度改革は、パート労働者の社会保険加入拡大（106万円の壁の撤廃）や、遺族年金の男女差解消など多岐にわたりますが、インパクトが大きいのは「在職老齢年金（働きながら受け取る年金）」の支給停止基準額の引き上げです。
在職老齢年金とは、老齢厚生年金を受給しながら働く際、「年金月額」と「給与・賞与（報酬）」の合計が一定額を超えると、年金の一部または全額がカットされる仕組みです。
（※）老齢基礎年金は対象外となり、全額支給されます。
支給停止基準額は「65万円」へ大幅アップ
これまで年度ごとに見直されてきた「年金が全額もらえるボーダーライン」ですが、今回の改正で大きく変わりました。
- 2022年度：47万円
- 2023年度：48万円
- 2024年度：50万円
- 2025年度：51万円
- 2026年度：65万円
当初議論されていた62万円（2024年価格ベース）から、賃金変動などを加味して最終的に「65万円」でのスタートとなりました。
厚生労働省の試算では、この引き上げにより新たに約20万人のシニアワーカーが年金をカットされずに満額受け取れるようになります。
5. 申請型給付と制度改正を理解し老後の収入を確保する
シニア世代が利用できる公的給付には、年金に上乗せされる制度や雇用保険による支援など複数の選択肢がありますが、その多くは申請が必要です。
制度を知らなければ、本来受け取れるお金を逃してしまう可能性があります。
また、在職老齢年金制度の見直しにより、働きながら年金を受け取る条件にも変化が生じています。
収入と年金のバランスを考えながら、自分に合った働き方を選ぶことが重要です。
4月は制度や家計を見直す絶好のタイミングです。給付の対象条件や申請状況を確認し、受給漏れを防ぎましょう。早めの確認と行動が、将来の安心につながります。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
齊藤 慧
