データで見るシニア世帯と公的年金の関係

年金だけで生活している高齢者世帯は、実は多くありません。

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、その割合は43.4%であることがわかっています。

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成8/8

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成

出所：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得で生活費を補填していることがわかります。

公的年金のみで生活できない可能性も念頭に置いて、老後計画を立てる必要があるといえるでしょう。

まとめ

今回は、年金生活者支援給付金について、その概要から支給の条件、具体的な金額、そして申請手続きの方法まで詳しく見てきました。

この給付金は、老齢・障害・遺族の3つの基礎年金に応じて設けられており、所得が一定の基準を下回る場合に年金に上乗せして支給される、心強い制度です。

本文でも触れたように、公的年金だけで生活している高齢者世帯は半数以下というデータもあります。

多くの方が何らかの形で収入を補っているのが実情です。

だからこそ、ご自身が対象となる可能性のある公的な支援制度については、正しく理解しておくことが大切になります。

もし「自分も対象かもしれない」と感じたら、まずは日本年金機構からのお知らせなどを確認してみてはいかがでしょうか。

参考資料

石津 大希