申請しないとゼロ円に？60歳・65歳以上のシニアが申請しないと受け取れない公的給付5制度を解説【2028年4月から】遺族厚生年金の変更ポイントも確認

4. 【2025年金改正】遺族厚生年金の変更点

2025年6月に成立した「年金制度改正法」では、働き方や家族構成の多様化に対応した年金制度の整備が大きな目的の一つとされています。

この改正には、いわゆる「106万円の壁」に関連する社会保険の適用拡大のほか、遺族年金に関する見直しも含まれています。

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現行の遺族厚生年金の制度では、受給者の性別によって以下のような違いがありました。

このような男女間の差を解消するための見直しは、2028年4月から施行される予定です。

見直し後は、「原則5年間の有期給付」の対象となるための要件が、男女共通でより詳細に定められました。

女性：施行直後（2028年4月）に原則5年間の有期給付の対象となるのは、「18歳年度末までのお子さんがおらず、2028年度末時点で40歳未満の方」です。（※すでに遺族厚生年金を受給中の方や、2028年度に40歳以上になる女性は、この見直しの影響を受けません。）
男性：新たに5年間の有期給付を受けられるようになるのは、「18歳年度末までのお子さんがいない60歳未満の方」です。
お子さんがいる場合：18歳年度末までのお子さんがいる場合は、お子さんが18歳年度末になるまでは現行制度と変わらず、見直しの影響はありません。お子さんが18歳になった後、さらに5年間は増額された有期給付および継続給付の対象となります。

特別な配慮が必要な場合の給付についても、金額や要件がより具体的に示されました。

有期給付の増額：有期給付には新たに「有期給付加算」が上乗せされ、現在の遺族厚生年金額の約1.3倍になります。
継続給付（5年目以降の給付継続）の要件：5年間の有期給付が終了した後も、障害の状態にある方や収入が不十分な方は、引き続き増額された遺族厚生年金を受給できます。単身の場合、就労収入が月額約10万円（年間122万円）以下の方は継続給付が全額支給され、おおむね月額20万円～30万円を超えると全額が支給停止となります。

また、今回の改正では「遺族基礎年金」に関する見直しも行われました。

これまでは同一生計の父または母がいることで遺族基礎年金を受け取れなかったケースでも、2028年4月からは、お子さん自身が単独で「遺族基礎年金」を受け取れるようになります。

この記事では、老齢年金に上乗せされる「加給年金」や、働くシニアを支える「高年齢雇用継続給付」など、ご自身で申請しないと受け取れない公的な給付金について解説しました。

ご紹介した制度は、知っているかどうか、そして行動するかどうかで、将来受け取れる金額が大きく変わってくる可能性があります。

中には手続きが少し複雑に感じられるものもあるかもしれませんが、まずはご自身が対象になる可能性があるかどうかを確認することが第一歩です。

もし少しでもわからないことや不安なことがあれば、お近くの年金事務所やハローワークといった専門機関に相談してみてはいかがでしょうか。

自ら積極的に情報を集め、適切に手続きを行うことで、より安心で豊かなセカンドライフを送る一助となるはずです。

マネー編集部社会保障班