春の訪れを感じる2026年3月、新年度を前にご自身のライフプランについて考えている方も多いのではないでしょうか。
特に60歳代を迎え、セカンドライフが視野に入ってくると「年金だけで生活できるのかしら」と、お金に関する不安は尽きないものです。
周りの人がどれくらいの年金を受け取っているのか、自分の金額は平均と比べてどうなのか、気になりますよね。
この記事では、日本の公的年金制度の基本から、厚生年金と国民年金のリアルな平均受給額、そして年金生活者の家計の実際まで、最新のデータを基に分かりやすく解説します。
ご自身の将来を考える一つのヒントとして、ぜひ最後までご覧ください。
日本の公的年金制度における「2階建て」の仕組み
日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」から成り立っており、下の図のように「2階建て」の構造をしています。
1階部分：国民年金（基礎年金）の概要
はじめに、制度の1階部分にあたる「国民年金」についてご説明します。国民年金は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する制度です。
国民年金の保険料は全国で一律となっており、毎年度見直しが行われます。参考までに、2025年度の月額保険料は1万7510円です。
40年間すべての保険料を納付した方は、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることができます。2025年度の満額は月額6万9308円で、保険料の未納期間がある場合は、その期間に応じて年金額が減額される仕組みです。
2階部分：厚生年金の概要
次に、2階部分に位置づけられる厚生年金制度について見ていきましょう。この制度の加入対象者は、会社員や公務員のほか、特定の事業所で働くパートタイマーなど、定められた要件を満たす方々です。
厚生年金は国民年金に上乗せして加入する形になるため、「2階建て」と呼ばれています。
国民年金とは異なり、厚生年金の保険料は給与の金額に応じて決まるため、収入が多いほど保険料も高くなります。ただし、保険料には上限が設定されており、一定以上の収入がある方は同額の保険料となります。
将来受け取る年金額は、厚生年金への加入期間や納めた保険料の総額によって決まるため、受給額には個人差が生じるのが大きな特徴です。
【2026年】公的年金の支給日カレンダー
公的年金は、原則として偶数月の15日に支給されます。もし15日が土日や祝日にあたる場合は、その直前の平日に前倒しされます。年金は後払いとなっており、前月までの2ヶ月分がまとめて支払われる仕組みです。
2026年の年金支給日と、それぞれの支給対象月は以下の通りです。
2026年の支給日と対象月の詳細
- 2026年2月13日：2025年12月と2026年1月分
- 2026年4月15日：2026年2月と3月分
- 2026年6月15日：2026年4月と5月分
- 2026年8月14日：2026年6月と7月分
- 2026年10月15日：2026年8月と9月分
- 2026年12月15日：2026年10月と11月分
例えば、2026年2月13日の支給日には、2025年12月と2026年1月の2ヶ月分の年金が一度に支給されます。
毎月給与を受け取っていた現役時代とはお金の入り方が変わるため、家計管理のサイクルも見直す必要が出てくるかもしれません。
厚生年金・国民年金の平均受給額と分布
多くの方が気になる「厚生年金」と「国民年金」の平均的な月額は、一体どのくらいなのでしょうか。
ここでは、厚生労働省が公表している資料を基に、60歳から90歳以上までの全受給者を対象とした「平均年金月額」と「受給額の分布」をご紹介します。
厚生年金の男女別平均月額
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※上記の金額には国民年金分も含まれています。
厚生年金の受給額分布（金額別）
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均月額は全体で15万289円です。しかし、男女別に見ると男性が16万9967円、女性が11万1413円と、約6万円もの差があることがわかります。
国民年金の男女別平均月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
国民年金の受給額分布（金額別）
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の平均月額は5万9310円でした。男女別では、男性が6万1595円、女性が5万7582円という結果です。
受給額の分布を見ると、「6万円以上～7万円未満」の層が最も多く、多くの方が満額に近い年金を受け取っていることがうかがえます。
65歳以上・無職夫婦世帯の家計収支モデル
この章では、65歳以上の無職世帯について、夫婦のみの世帯と単身世帯の1ヶ月あたりの家計収支を比較してみましょう。
データは、総務省が公表している「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」を参考にしています。
収入の内訳
- 実収入：25万2818円
- うち社会保障給付：22万5182円 ※主に年金
支出の内訳
- 実支出：28万6877円
- うち消費支出：25万6521円
消費支出は、一般的に「生活費」と呼ばれる部分です。その内訳は以下の通りです。
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
また、税金や社会保険料などの非消費支出は3万356円で、その内訳は次のようになっています。
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、このモデル世帯の場合、1ヶ月の実収入25万2818円に対して支出の合計が28万6877円となり、毎月3万4058円の赤字が出ている計算になります。
65歳以上・無職単身世帯の家計収支モデル
次に、単身世帯の家計収支についても同様に確認していきましょう。
収入の内訳
- 実収入：13万4116円
- うち社会保障給付：12万1629円 ※主に年金
支出の内訳
- 支出：16万1933円
- うち消費支出：14万9286円
消費支出の詳しい内訳は以下の通りです。
- 食料：4万2085円
- 住居：1万2693円
- 光熱・水道：1万4490円
- 家具・家事用品：6596円
- 被服及び履物：3385円
- 保健医療：8640円
- 交通・通信：1万4935円
- 教育：15円
- 教養娯楽：1万5492円
- その他の消費支出：3万956円
- うち諸雑費：1万3409円
- うち交際費：1万6460円
- うち仕送り金：1059円
非消費支出の平均額は1万2647円でした。
- 直接税：6585円
- 社会保険料：6001円
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、単身世帯の場合、1ヶ月の実収入13万4116円に対して支出の合計が16万1933円となり、毎月2万7817円が不足している状況です。
国民年金の受給額を上乗せできる「付加年金」制度
働き方が多様化する現代では、フリーランスや自営業など、厚生年金に加入しない働き方を選ぶ方も増えています。
しかし、国民年金のみの受給となる場合、老後の年金額は少なくなる傾向にあります。
国民年金の受給額を増やす方法の一つとして、今回は「付加保険料の納付」について解説します。
付加年金とは、定額の国民年金保険料（2025年度は月額1万7510円）に「付加保険料（月額400円）」を上乗せして支払うことで、将来受け取る年金額を増やせる制度です。
付加保険料を納付できる方の条件
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
付加保険料を納付できない方の条件
- 国民年金保険料の納付を免除されている方（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、学生納付特例）
- 国民年金基金に加入している方
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は、同時に加入することが可能です。ただし、iDeCoの掛金によっては併用できないケースもあるため、注意が必要です。
40年間、付加保険料を納付した場合のシミュレーション
仮に20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納め続けた場合を考えてみましょう。
65歳以降に受け取れる「付加年金額」は、「200円 × 付加保険料を納付した月数」で計算できます。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円×480カ月）
- 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円×480カ月）
40年間で納める付加保険料の合計は19万2000円です。それに対して、毎年9万6000円が年金に上乗せして支給されるため、2年間年金を受け取れば元が取れる計算になります。
まとめ
今回は、公的年金の基本的な仕組みから、気になる平均受給額、そして年金暮らしの家計のリアルな姿まで、幅広くご紹介しました。
ご自身の受給額や家計状況と比べてみて、いかがでしたでしょうか。
平均額はあくまで目安であり、現役時代の働き方や加入期間によって一人ひとり受け取る年金額は異なります。
また、記事で紹介した付加年金のように、将来の受給額を増やすための制度も存在します。
まずは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」でご自身の記録を確認し、将来の生活設計を具体的に考えてみるのがおすすめです。
これを機に、ご自身のセカンドライフについてじっくりと向き合うきっかけにしていただければ幸いです。
