2026年4月、いよいよ「子ども・子育て支援金」の徴収が始まります。
少子化対策の財源となるこの支援金。現役世代だけでなく75歳以上の方が加入する「後期高齢者医療制度」からも徴収されます。
月々どれくらいの負担となるのか、こども家庭庁が発表した試算額をもとに確認していきましょう。
1. 2026年4月分から「子ども・子育て支援金」が医療費に上乗せ徴収されます
子ども・子育て支援金は、医療保険料に上乗せする形で徴収されます。
- 開始時期： 2026年4月分より
- 徴収方法： 新たな手続きは不要です。原則として、現在の健康保険料の支払い方法（年金天引きや口座振替）と同じ仕組みで自動的に上乗せされます。
2. 「子ども・子育て支援金」の負担額は月額いくら？
こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室が公表した「子ども・子育て支援金制度について」より、子ども・子育て支援金の負担額がどれくらいになるのか、目安の金額を確認していきます。
2026年度時点における、医療保険加入者1人あたりの平均的な月額負担額の見込みは以下の通り。
- 全制度の平均：月額約250円
- 会社員や公務員などが加入する被用者保険：月額約300円
- 自営業やフリーランスの方が加入する国民健康保険：月額約250円
- 高齢者の方が加入する後期高齢者医療制度：月額約200円
支援金額は、2026年度から2028年度にかけて段階的に引き上げられる予定です。
また、実際の負担額は個人の年収によって決定します。
年収別の支援金額の目安も確認していきましょう。
3. 【75歳以上・後期高齢者】が負担する「子ども・子育て支援金」は月額いくら？（年収別）
前述のとおり、後期高齢者医療制度に加入している方の平均的な負担額は月額約200円とされています。
ただし、実際の金額は年収によって以下のように段階的に設定されています。
後期高齢者医療制度加入者の年収別支援金額（月額目安）
- 年収80万円：月額50円
- 年収100万円：月額50円
- 年収125万円：月額50円
- 年収150万円：月額50円
- 年収175万円：月額100円
- 年収200万円：月額200円
※あくまで現時点での試算であり、確定した金額ではない点にご注意ください。
4. 「子ども・子育て支援金」の使い道は６つ
この支援金は「子ども・子育て支援法」に基づき、以下の6つの施策に限定して使われることが決まっています。
- 児童手当の拡充（令和6年10月支給開始）
- 妊婦への10万円相当の給付（令和7年4月支給開始）
- 育児休業給付の拡充（令和7年4月支給開始）
- 時短勤務中の賃金を補う給付（令和7年4月支給開始）
- こども誰でも通園制度の本格実施（令和8年4月給付化）
- 育児期間中の国民年金保険料の免除（令和8年10月制度開始）
これらの施策により次の世代を支え、医療・年金等の社会保障制度を持続可能なものへと導きます。
5. まとめ
月額数百円の上乗せと聞くと「単純な負担増」に感じますが、政府は「国民に実質的な追加負担は生じさせない」と説明しています。
その理由は、同時に進められる「社会保障改革（歳出改革）」にあります。
医療や介護の効率化を進めることで、本来上がっていくはずだった保険料の伸びを抑制し、その浮いたお金の範囲内で「支援金」を徴収するという理屈です。
「新たに財布からお金が減る」のではなく、「本来上がるはずだった保険料の上昇幅を抑えることで、実質的な収支をトントンにする」という考え方となります。
ただし、これは社会保障改革が計画通りに進むことが前提となるため、今後の改革の行方を注視していく必要があります。
