春の訪れを感じる季節となり、新年度を前にご自身の老後資金について改めて考えている方も多いのではないでしょうか。
特に70歳代を迎えると、公的年金と貯蓄でどのように生活を成り立たせるかが、より現実的な課題となってきます。
この記事では、70歳代・二人以上世帯の平均的な貯蓄額や、年金の受給額の実態を最新の公的データをもとに詳しく解説します。
また、毎月の生活費がどれくらいかかり、家計の収支はどのような状況なのか、具体的な数字を明らかにしていきます。
ご自身の状況と照らし合わせながら、今後のライフプランを考えるきっかけとしてお役立てください。
70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情：平均額と中央値はいくら？
J-FLEC（金融経済教育推進機構）が公表している「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、70歳代の二人以上世帯における金融資産の保有状況を確認していきましょう。
※この調査での金融資産保有額には、預貯金のほかに株式、投資信託、生命保険などが含まれます。一方で、日常的な支払いや引き落としに使う普通預金の残高は対象外です。
70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円でした。ただし、平均値は一部の富裕層が金額を大きく引き上げる傾向があるため、より実態に近いとされる中央値は1178万円となっています。
世帯ごとの貯蓄額の詳しい分布は以下の通りです。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
貯蓄が全くない世帯が10.9％存在する一方で、3000万円以上の金融資産を持つ世帯が25.2％と、全体の4分の1を占めていることがわかります。
また、貯蓄額が300万円未満の世帯も合計で13.3％見られます。その一方で、1000万円以上の貯蓄を確保している世帯も多く存在しており、老後資金には大きなばらつきがあるのが現状です。
このような差は、退職金の有無や現役時代の収入、相続資産、健康状態など、さまざまな要因によって生じます。公的年金の受給額も、現役時代の働き方によって個人差が大きくなります。
もし貯蓄が少ない場合、年金収入だけで生活を維持していくことが困難になる可能性も考えられます。
老後に向けては、早い段階から生活費の見通しを立て、無理のない範囲で備えを進めていくことが重要です。
厚生年金の受給額は月々いくら？平均と分布を解説
次に、厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均受給月額について見ていきましょう。
厚生年金の被保険者はいくつかの種類に分かれていますが、ここでは民間企業などに勤務していた方が対象となる「厚生年金保険（第1号）」の受給月額を紹介します。
※この記事で紹介する厚生年金の月額には、基礎年金である国民年金の部分も含まれています。
厚生年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
厚生年金受給者全体の平均月額は15万289円です。男女別に見ると、男性が約17万円、女性が約11万円と、5万円以上の差が生じているのが現状です。
受給額別の人数分布
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月額階級別の受給権者数を見ると、最も人数が多いボリュームゾーンは「10万円以上～11万円未満」の層で、111万2828人となっています。
国民年金の受給額は月々いくら？ボリュームゾーンを詳しく解説
自営業者や専業主婦（主夫）など、厚生年金の加入期間がなかった方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額についても確認します。
国民年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
受給額別の人数分布
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の受給額で最も人数が多いボリュームゾーンは「6万円以上7万円未満」で、受給権者全体の約半数を占めています。一方で、月額5万円未満の層を合計すると全体の約21％にのぼります。
また、月額7万円以上を受け取っている人は約300万人で、全体の約9％です。
このように国民年金の受給額は、満額に近い層が中心ではあるものの、保険料の納付状況や加入期間に応じて広く分布していることが見て取れます。
65歳以上・無職夫婦世帯のリアルな生活費
それでは、老後の生活には実際にどれくらいの費用がかかるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、65歳以上の無職夫婦のみで暮らす世帯の平均的な家計収支を見てみましょう。
収入の内訳：月額25万2818円
うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
可処分所得（手取り）：月額22万2462円
（収入）25万2818円ー（非消費支出）3万356円＝22万2462円
非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
支出の内訳：月額25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
家計収支の結果
- ひと月の赤字：▲3万4058円
※端数処理により計算が合わない場合があります
毎月の実収入は25万2818円ですが、ここから税金や社会保険料といった「非消費支出（3万356円）」が引かれます。そのため、実際に生活費として使える手取り額（可処分所得）は22万2462円となります。
一方で、毎月の消費支出は25万6521円です。この支出を手取り額から差し引くと、毎月3万4058円が不足する計算になります。
この不足分を、現役時代に蓄えた貯蓄を取り崩して補填しているのが、現代のシニア世帯の実情と言えるでしょう。
なお、この調査で住居費が1万6432円と非常に低いのは、調査対象の多くが持ち家で、家賃負担がないことを前提としているためです。
もし賃貸住宅に住んでいたり、住宅ローンが残っていたりする場合は、その費用が赤字額に上乗せされることになります。
老後の住まいをどうするかは、現役時代から十分に検討しておくべき重要な課題です。
日本の平均寿命と平均余命の現状
平均余命とは、ある年齢の人々が、その後平均して何年生きられるかという期待値のことです。
そして、私たちが普段使う「平均寿命」という言葉は、0歳時点での平均余命を指しています。
2025年7月25日に厚生労働省が公表した「令和6年簡易生命表の概況」によると、最新の平均寿命は男性が81.09年、女性が87.13年でした。
また、平均寿命の長期的な推移を見ると、男女ともに着実に延びていることがわかります。
- 昭和30年（1955年） 男63.60年 女67.75年 男女差4.15年
- 昭和40年（1965年） 男67.74年 女72.92年 男女差5.18年
- 昭和50年（1975年） 男71.73年 女76.89年 男女差5.16年
- 昭和60年（1985年） 男74.78年 女80.48年 男女差5.70年
- 平成7年（1995年） 男76.38年 女82.85年 男女差6.47年
- 平成17年（2005年） 男78.56年 女85.52年 男女差6.96年
- 平成27年（2015年） 男80.75年 女86.99年 男女差6.24年
- 令和6年（2024年） 男81.09年 女87.13年 男女差6.03年
長くなった老後を豊かに過ごすためには、現役時代からの計画的な貯蓄や資産形成、そして公的年金制度への深い理解がますます重要になってくるでしょう。
まとめ
今回は70歳代の貯蓄や年金、生活費に関するさまざまなデータを見てきました。
平均貯蓄額は2416万円ですが、より実態に近い中央値は1178万円と、大きな開きがあるのが実情です。
また、公的年金収入だけでは毎月の生活費を賄うのが難しく、貯蓄を取り崩しながら生活している世帯が多いこともわかりました。
人生100年時代と言われる現代では、老後の生活が長くなる傾向にあります。
ご自身の年金受給額や貯蓄額を正確に把握し、今後の生活設計を早めに立てておくことが、安心して暮らすための第一歩となるでしょう。
まずは家計の状況を見直すことから始めてみてはいかがでしょうか。
