春の訪れを感じる2026年3月、新年度を前に生活設計を見直す方も多いのではないでしょうか。
特に60歳代を過ぎ、セカンドライフを歩む方々にとって、お金の心配は尽きないものです。
物価の上昇が続くなか、「他の人はどれくらい貯蓄があるのだろう」「今の年金でこの先も暮らしていけるのか」といった不安を感じることもあるかもしれません。
この記事では、70歳代の方々がどれくらいの貯蓄を持ち、毎月いくらの年金を受け取り、どのような生活を送っているのか、公的な統計データに基づいて詳しく解説します。
平均的な数値を知ることは、ご自身の状況を客観的に把握し、これからのライフプランを考える上での大切な第一歩となるでしょう。
70歳代・二人世帯の貯蓄事情：平均額と中央値から見る実態
金融広報中央委員会が公表している「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」を基に、70歳代の二人以上世帯が保有する金融資産の状況を確認してみましょう。
※この調査における金融資産保有額には、預貯金の他に株式、投資信託、生命保険などが含まれます。ただし、日常的に使う普通預金の残高は対象外です。
70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円でした。しかし、平均値は一部の富裕層によって金額が引き上げられる傾向があるため、より実態に近いとされる中央値は1178万円となっています。
世帯別の貯蓄額の分布は以下の通りです。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
金融資産を全く保有していない世帯が10.9％存在する一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％と、全体の約4分の1を占めていることがわかります。
また、貯蓄額が300万円未満の世帯も合計で13.3％と一定数見られます。その一方で、1000万円以上の貯蓄を確保している世帯も多く、老後資金には大きなばらつきがあるのが実情です。
このような差は、退職金の有無や現役時代の収入、相続資産、健康状態など、さまざまな要因によって生じます。公的年金の受給額も、働き方や加入状況によって個人差が大きくなります。
特に貯蓄が少ない世帯では、年金収入だけで生活を維持することが困難になる可能性も考えられます。
老後に向けては、早い段階から生活費の見通しを立て、無理のない範囲で備えを進めていくことが重要です。
厚生年金の受給額はいくら？男女別の平均と分布を解説
厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均受給月額について見ていきましょう。
厚生年金の被保険者は第1号から第4号まで区分されていますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の月額を紹介します。
※本記事で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には、国民年金（老齢基礎年金）の金額も含まれています。
男女で見る厚生年金の平均月額
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
男女別の平均額を見ると、男性が約17万円であるのに対し、女性は約11万1000円と、大きな差があることがわかります。
では、実際にどのくらいの金額を受け取っている人が多いのでしょうか。月額階級別の受給権者数を見てみましょう。
受給額の分布：どの層が最も多いのか
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月額階級別の受給権者数で最も人数が多いのは「10万円以上～11万円未満」の層で、約111万人がこの範囲に該当します。
次いで「11万円以上～12万円未満」が約107万人、「17万円以上～18万円未満」が約103万人と続いています。
国民年金の平均受給額は？男女差と受給者層の実態
次に、自営業者や厚生年金に加入していなかった方などが受け取る、国民年金（老齢基礎年金）の月額について確認します。
国民年金の平均月額にも見られる男女差
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
国民年金の平均月額においても、男女間で約4000円の差が見られます。これは、保険料の納付期間や免除期間の違いなどが影響していると考えられます。
受給額のボリュームゾーンはどこか
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の受給額で最も多い層は「6万円以上7万円未満」で、多くの人が満額に近い水準で受け取っていることがうかがえます。一方で、5万円未満の層も相当数存在しており、個々の加入履歴や納付状況によって受給額に幅があることが特徴です。
国民年金の金額は一律ではなく、一人ひとりの納付実績に応じて決まる仕組みになっています。
65歳以上・夫婦のみの無職世帯における1カ月の家計収支
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、「65歳以上の夫婦のみで暮らす無職世帯」の標準的な家計収支を見ていきましょう。
収入の内訳：平均25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
支出の内訳：平均28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
家計収支の状況：毎月の赤字額は？
- ひと月の赤字：3万4058円
- エンゲル係数（※消費支出に占める食料費の割合）：29.8%
- 平均消費性向（※可処分所得に対する消費支出の割合）：115.3％
このモデル世帯の毎月の収入は25万2818円で、その大部分を公的年金などの社会保障給付が占めています。
それに対して、支出の合計は28万6877円です。内訳を見ると、食費や光熱費といった生活費である消費支出が25万6521円、税金や社会保険料などの非消費支出が3万356円となっています。
結果として、毎月の家計は3万4058円の赤字となり、この不足分は貯蓄などから補填する必要があります。年間では約41万円を取り崩す計算になります。
シニア世代は現役時代と比べて安定した収入を得る機会が限られるため、このような慢性的な赤字は、長期的に見ると貯蓄を大きく減らす要因になりかねません。
現在の貯蓄額を把握した上で、家計の見直しや、健康状態に応じて短時間の仕事を探すなど、できる範囲で対策を講じることが、老後の暮らしを安定させる鍵となるでしょう。
高齢者世帯の生活実感：「苦しい」と感じる割合は？
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）が自身の生活をどう感じているか、その意識に関する調査結果を見ていきます。
※高齢者世帯：65歳以上の人のみで構成されるか、またはこれに18歳未満の未婚の人が加わった世帯
生活意識調査に見るシニア層の実態
- 大変苦しい：25.2%
- やや苦しい：30.6%
- 普通：40.1%
- ややゆとりがある：3.6%
- 大変ゆとりがある：0.6%
この調査結果からは、シニア世帯の暮らし向きが、経済的な状況によって大きく三つの層に分かれていることが読み取れます。
まず、半数を超える55.8%が「大変苦しい」または「やや苦しい」と回答しており、日々の生活に経済的な厳しさを感じていることがわかります。
その一方で、「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」と回答した世帯は、合計してもわずか4.2％に留まります。経済的な余裕を実感できているシニア世帯は、ごく少数派のようです。
そして、これら両者の中間に位置するのが、40.1%を占める「普通」と回答した層です。この割合は「苦しい」と感じる層には及びませんが、「ゆとりがある」層を大きく上回っています。
経済的に豊かなわけではないものの、堅実に日々の生活を送っている一定数のシニア世帯が、厚い中間層を形成している様子もうかがえます。
まとめ
この記事では、70歳代の貯蓄や年金、生活費に関するさまざまなデータをご紹介しました。
平均貯蓄額は2416万円ですが、より実態に近い中央値は1178万円であり、貯蓄ゼロの世帯も約1割存在するなど、経済状況は多様であることがわかります。
また、年金収入だけでは毎月の生活費が赤字になるケースも平均的な姿として示されており、多くの方が何らかの形で貯蓄を取り崩しながら生活しているのが現実です。
これらのデータはあくまで平均であり、ご自身の状況と比べて一喜一憂する必要はありません。
大切なのは、これらの客観的な数値を参考に、ご自身の家計や資産状況を改めて確認し、今後のライフプランを具体的に描いてみることです。
まずは「ねんきんネット」で将来の年金見込額を把握したり、毎月の収支を書き出したりすることから始めてみてはいかがでしょうか。
