春の気配が感じられる2026年3月、新年度を前にご自身の家計や将来について考える方も多いのではないでしょうか。
特に60歳代を過ぎると「老後の生活」はより身近なテーマになります。
周りの70歳代の方々は、一体どれくらいの貯蓄を持ち、どのような年金生活を送っているのでしょうか。
この記事では、最新の公的データをもとに、70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額や中央値、厚生年金と国民年金の平均受給月額、そして無職世帯のリアルな家計収支まで、気になるお金の事情を詳しく解説します。
ご自身の状況と照らし合わせながら、今後のライフプランを考えるきっかけにしていただければ幸いです。
70歳代・二人以上世帯の貯蓄額、平均と中央値の実態
金融経済教育推進機構（J-FLEC）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、70歳代の二人以上世帯における金融資産の保有状況を確認していきましょう。
※この調査での金融資産保有額には、預貯金の他に株式、投資信託、生命保険などが含まれます。ただし、日常的に使う普通預金の残高は対象外です。
70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円でした。しかし、この平均値は一部の富裕層によって引き上げられる傾向があるため、より実態に近いとされる中央値は1178万円となっています。
世帯ごとの貯蓄額の詳しい分布は以下の通りです。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
金融資産を全く保有していない世帯が10.9％存在する一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％と、全体の約4分の1を占めていることがわかります。
また、300万円未満の世帯が合計で13.3％見られるなど、貯蓄額が比較的少ない層も一定数存在します。その一方で、1000万円以上の貯蓄を確保している世帯も多く、老後資金には大きなばらつきがあるのが現状です。
このような差は、退職金の有無や現役時代の収入、相続、健康状態など、さまざまな要因によって生じます。公的年金の受給額も、働き方や加入履歴によって個人差が大きくなります。
特に貯蓄が少ない世帯では、年金収入だけで生活を維持することが困難になる可能性も考えられます。
老後に向けては、早い段階から生活費の見通しを立て、無理のない範囲で備えを進めていくことが重要です。
厚生年金の平均受給額はいくら？男女差と金額別の分布
厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均的な受給月額を見ていきましょう。
厚生年金の被保険者は第1号から第4号まで区分されていますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の月額を紹介します。
※この記事で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には、基礎年金である国民年金の部分も含まれています。
厚生年金の平均月額：全体・男女別の比較
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
厚生年金受給者全体の平均月額は15万289円です。男女別に見ると、男性が約17万円であるのに対し、女性は約11万円と、5万円以上の差が生じているのが実情です。
受給額の分布状況：月額階級別の人数
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月額階級別の受給権者数を見ると、最も人数が多いボリュームゾーンは「10万円以上～11万円未満」の層で、111万2828人となっています。
国民年金（老齢基礎年金）の平均受給額と実情
次に、自営業者や専業主婦（主夫）など、厚生年金の加入期間がなかった方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額について見ていきましょう。
国民年金の平均月額：全体・男女別の比較
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
受給額の分布状況：月額階級別の人数
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
仮に、厚生年金の男性平均額を受け取る夫と、国民年金の女性平均額を受け取る妻という夫婦世帯の場合、二人分の年金受給額は合計で月額22万7549円と試算できます。
65歳以上・無職夫婦世帯のリアルな家計収支
老後の暮らしをより具体的にイメージするため、現在のシニア世代がどのような家計収支で生活しているのか、データで確認してみましょう。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、「65歳以上で無職の夫婦のみの世帯」における平均的な家計収支は以下のようになっています。
収入の内訳：平均月額25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
支出の内訳：平均月額28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
毎月の家計収支バランス
- ひと月の赤字：3万4058円
現在のシニア世代の平均的な暮らしでは、毎月約3万4000円の赤字が発生している状況です。
この不足分は、貯蓄を取り崩したり、何らかの形で収入を増やしたりして補う必要があります。さらに、物価の上昇や社会保険料の負担増、増税などによって、この赤字額が将来的に拡大する可能性も考慮しておくべきでしょう。
こうしたリスクも想定しながら、安心して老後の暮らしを維持できるよう、計画的に準備を進めることが大切です。
平均寿命の推移から考える、これからの老後
平均余命とは、ある年齢の人々が、その後平均して何年生きられるかを示した期待値のことです。
そして、私たちが普段「平均寿命」と呼んでいるのは、その時点での「0歳の平均余命」を指しています。
2025年7月25日に厚生労働省が公表した「令和6年簡易生命表の概況」によれば、最新の平均寿命は男性が81.09年、女性が87.13年でした。
また、平均寿命の長期的な推移を見ると、男女ともに着実に延びていることがわかります。
- 昭和30年（1955年） 男63.60年 女67.75年 男女差4.15年
- 昭和40年（1965年） 男67.74年 女72.92年 男女差5.18年
- 昭和50年（1975年） 男71.73年 女76.89年 男女差5.16年
- 昭和60年（1985年） 男74.78年 女80.48年 男女差5.70年
- 平成7年（1995年） 男76.38年 女82.85年 男女差6.47年
- 平成17年（2005年） 男78.56年 女85.52年 男女差6.96年
- 平成27年（2015年） 男80.75年 女86.99年 男女差6.24年
- 令和6年（2024年） 男81.09年 女87.13年 男女差6.03年
人生100年時代と言われるように、老後の期間は長くなっています。この長い期間を豊かに過ごすためには、現役時代からの計画的な貯蓄や資産形成、そして公的年金制度への正しい理解がますます重要になるでしょう。
まとめ
今回は、70歳代の貯蓄額や年金受給額、そして日々の生活費といった、老後のお金に関するさまざまなデータをご紹介しました。
平均値や中央値を知ることで、ご自身の状況を客観的に把握する一つの目安になったのではないでしょうか。
ただし、これらの数値はあくまで平均的な姿であり、実際には個々のライフスタイルや健康状態、家族構成によって必要な金額は大きく異なります。
大切なのは、データを見て一喜一憂するのではなく、ご自身の家計状況を正確に把握し、将来のキャッシュフローをシミュレーションしてみることです。
もし資金計画に不安を感じるようであれば、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談してみるのも良い選択肢かもしれません。
これからの人生を安心して楽しむために、まずは現状把握から始めてみてはいかがでしょうか。
